ブリティッシュ・コロンビア（BC）州のライフラブズ（LifeLabs）職員が給与や業務環境改善を求めて、2月20日からストライキを実施している。州内のセンターが交代で臨時休業する予定で、20日はバンクーバー市内の4カ所が休業した。
ライフラブズは血液検査などを行う医療検査機関。従業員約1,200人を代表する組合BCジェネラル・エンプロイズ・ユニオン（BCGEU）は、数カ月にわたる雇用側との労使交渉が決裂したことを受けて2月17日に72時間前のストライキ通告を行った。2024年4月1日以降、契約が切れているという。
BCGEUによると、ライフラブズ従業員の賃金は病院での同様の業務に比べ4％から16％低く、賃金格差が離職へとつながり、人員不足が残業やストレスを招いているという。
ライフラブズ側は声明で、エッセンシャルサービス提供施設としてストによる影響を最小限に抑えるとしているが、施設が交代で実施する臨時休業は避けられないと述べている。利用者は、自分が利用する施設をウェブサイトで検索し、各センターの営業状況を確認するよう呼び掛けている。
（記事 編集部）
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オンタリオ州トロント・ピアソン国際空港で2月17日午後2時頃、旅客機が着陸に失敗し、機体がひっくり返る事故が起きた。
事故を起こしたのはアメリカ・ミネアポリス発トロント行きのデルタ航空4819便。ソーシャルメディアに投稿されたビデオには着陸した直後に機体から出火した様子が映し出されていた。続いて黒い煙が上がり機体は上下にひっくり返った。
カナディアン・プレスは、ピアソン空港の管制塔の音声記録によると、同機は午後2時過ぎ（東部標準時）に着陸が許可され、管制塔は前方の航空機によるグライドパス（降下経路）内での気流の乱れ「ぶつかり」が発生する可能性があることをパイロットに警告していたと伝えている。
事故当時、機内には乗客76人と乗務員4人がいたが全員無事に脱出し、死亡者はいなかった。けが人の数は、21人が病院に運ばれ19人がすでに退院したとデルタ航空が発表している。オンタリオ州救急輸送機サービス・オルンジによると、子ども1人を含む3人が重症で搬送されたという。しかしグレーター・トロント空港局デボラ・フリントCEOは18日の記者会見で、命に関わるようなけが人は出ていないと話した。
事故原因について当局は、捜査中であるとして詳細を明らかにしていない。事故機は、アメリカ・ミネソタ州ミネアポリスに本拠を置くデルタ航空の地域航空子会社エンデバー航空が運航するボンバルディア社製カナデア・リージョナル・ジェット（CRJ）。事故原因解明には、カナダ運輸安全委員会（TSB）とアメリカ国家運輸安全委員会（NTSB）の調査員の他、三菱重工業とデルタ航空の関係者も加わることをフリントCEOが17日の会見で発表した。三菱はボンバルディア社から売却されたCRJ航空機プログラムを所有している。
空港によるとピアソン国際空港は17日午後5時には離着陸を再開している。しかし調査のために滑走路2本を閉鎖しているため運航に支障が出ている。欠航便数について空港側は明らかにしていないが、影響は今後も数日続くと見られている。バンクーバー空港でもトロント行きの便については運航状況を確認するよう呼び掛けている。
（記事 編集部）
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ブリティッシュ・コロンビア州のニューウエストミンスター市とサレー市をつなぐペテロ・ブリッジで2月14日、車3台が絡む事故が発生した。
サレー市警察によると事故が起きたのは午後10時ごろ。橋の南行きの車線で乗用車2台とセミトレーラートラックが衝突した。駆けつけた救急隊員が救命措置を行ったが、19歳から20歳の3人が現場で死亡、1人が病院に搬送され重体という。4人は同じ乗用車に乗っていた。
もう1台に乗車していた人とトラックの運転手にけがはなかった。事故原因について警察は「非常に複雑でまだ公表する段階にない」としているが、乗用車2台は猛スピードで走っていたと見られ、スピードが要因の一つと見られている。
事故の影響で橋は一時閉鎖されたが15日正午ごろには再開した。
ペテロ・ブリッジでは1月26日にも車5台が絡む事故が発生し、1人が死亡、2人がけがをして病院に運ばれている。サレー市警察リンゼイ・フートン巡査はメディアの取材に対し、ペテロ・ブリッジでは最近10年間で何度も重大事故が起こっていると話し、利用者には橋の車線は狭いため大型トラックは車線をはみ出てしまう場合があると注意を促している。
事故を目撃、もしくはドライブレコーダーの映像がある場合は、604-599-0502まで連絡するよう呼び掛けている。
（記事 編集部）
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カナダの元首相5人が2月15日には「カナダ国旗メープルリーフを掲げて、カナダのプライドを示そう」と呼び掛ける異例のオープンレターを発表した。
呼び掛けたのは、ジョー・クラーク、キム・キャンベル、ジャン・クレティエン、ポール・マーティン、スティーブン・ハーパー元首相たちだ。保守党、自由党は関係なく、「世界に向けて、私たちが自国の歴史と国を誇りに思っていることを示そう」と国民に呼び掛けた。
2月15日は1965年に現在のメープルリーフが国旗として正式に国会議事堂に掲げられた日「フラッグ・デー」。今年は60周年となる。
元首相5人は、「カナダの誇りと愛国心の高まりを目の当たりにした」、多くの人々が「我が国への愛とカナダの価値観や独立を守る決意を示すために一つになっている」ことに勇気づけられていると記している。
アメリカのトランプ大統領によるカナダに対する関税措置や「カナダをアメリカの51番目の州に」という発言には、カナダ国内ではさまざまな動きが起きている。
まずカナダ製品を購入する動きが加速している。アバカスデータが2月10日に発表した調査によると、42％がアメリカ産、もしくはアメリカ企業の製品をできる限り購入しないと回答したという。さらに調査対象の84%が「ここ数日でカナダ製品をより多く購入することを考えた」と回答し、34%がアメリカへの旅行をキャンセルし、32%がアメリカ企業が所有するストリーミングサービスをキャンセルした、または真剣にキャンセルを検討したという。
ただカナダ製品の積極的購入にはややハードルもあるようだ。アバカスデータによるとカナダ製とアメリカ製の区別がつかない人も多いという。そんな悩みを解消するためか、SKUコードをスキャンするだけでカナダ産かどうかを見分けるアプリ「CanMade」を開発したつわものも出てきた。食料品に対応し、カナダ産だとメープルリーフが表示される仕組み。アップルストアでダウンロード数を伸ばしているという。
アメリカ旅行キャンセルでは、13日にアルバータ州カルガリー市で会見したカナダ第2の航空会社ウエストジェット社CEOアレクシス・フォン・ヘーンスブロック氏によると、トランプ大統領が関税を発表して以来「アメリカ行きの販売は大幅に減少している」という。約25％の減少で、要因には為替レートもあるとしているが「今後の動向を注視する」としている。
カナダからアメリカへの輸入品に関税25％が課されるのは3月4日からの予定で、3月12日にはさらに鉄鋼・アルミニウムへ関税25％が課される予定。カナダ政府は、アメリカがカナダからの輸入品に関税を課した場合、報復措置も辞さない構えを見せている。
アメリカとの関税の応酬はアメリカよりもカナダに大きな損害を与える。それでも、ハーパー元首相はオタワでの講演で、もし自分が首相だったら「国の独立を守るためなら、どんな損害も受け入れるつもりだ」と語ったとトロントスター紙が伝えている。
（記事 編集部）
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ブリティッシュ・コロンビア州のリッチモンドRCMP（連邦警察）は2月13日、最近増加している「被害者の注意をそらせ、そのすきに盗む」タイプの窃盗に注意を呼び掛けた。
その一例が2月6日に起きた事件だ。午後10時過ぎ、リッチモンド市のランズダウン・ロードとナンバー3ロードの駐車場で女性が自分の車の中にいたところ、知らない女が窓をたたきタイヤがパンクしていると注意したという。そこで女性がタイヤを確認しようと車を降りたすきに、男が近づきフロントシートから女性の財布を盗んだ。
容疑者の男は被害者女性と口論になった際に財布を落とし、走って逃げようとした。しかし、周囲にいた人たちが男を取り押さえ、警察が来るまで捕まえていた。容疑者はマルコ・ブライアンズ・ネイラ・サンチェスで窃盗の容疑で逮捕された。
RCMPによると最近似たような窃盗事件がたびたび起きているという。今回の事件では容疑者が逮捕されたが、まだ捕まっていない加害者がいるとみている。警察は、誰かが車に近づいてきたら警戒を怠らないようにすること、必ず車をロックすること、車内から状況を確認すること、そして必要に応じて助けを求めることをアドバイスしている。
もし加害者の情報を知っていたり、同様の事件を見かけたりした場合は、リッチモンドRCMP（604-278-1212）にファイルナンバー2025-4135で連絡するよう呼び掛けている。
（記事 編集部）
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ブリティッシュ・コロンビア（BC）州政府ブレンダ・ベイリー財務大臣は2月13日に会見し、約束していた州民への1,000ドルの補助金支給を実行しないと明らかにした。
「グロセリー・リベート」としてインフレで高騰する生活費を援助するために州民に1,000ドルを支給するという昨年10月のBC新民主党（NDP）としての選挙公約を破棄した。公約では今年度内（2025年3月末まで）に全ての世帯に支給するとしていた。
ベイリー大臣によると、トランプ大統領が発表したカナダに対する関税などアメリカの「不確実性」に備えるために予算内で資金を確保する必要があるという。BC州の予算案は3月4日に提出する。この日は2月3日に発表されたカナダ製品への関税25％1カ月停止が終了する日。さらに3月12日にはアメリカに輸入される全ての鉄鋼・アルミニウムに関税25％が課される可能性がある。
BC州政府はこうした予期不可能な事態に備えるため、補助金支給以外にも一部の公務員の採用も凍結すると発表。政府の支出を見直すとも会見で語った。
（記事 編集部）
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アメリカのドナルド・トランプ大統領は2月10日、アメリカが輸入する全ての鉄鋼とアルミニウムに関税25％を課す大統領令に署名した。大統領はこの措置に例外はないと説明、カナダからの輸入も対象となる。関税は3月12日から実施される予定。
この件についてトランプ大統領はアメリカの鉄鋼とアルミニウム産業を支援するためだとしている。それに関連して大統領は再度「カナダはアメリカの51番目の州になるべきだ」と述べた。
ドイツの調査会社スタティスタのデータによると、カナダはアメリカの鉄鋼・アルミニウムの最大輸入元で、2024年では鉄鋼は23％、アルミニウムは約60％をカナダから輸入している。一方カナダの鉄鋼・アルミニウムの輸出先は2023年で約90％がアメリカだ。
AI国際会議に出席するためパリに滞在中のジャスティン・トルドー首相は11日、記者団に関税は「受け入れられない」と述べ、世界各国と協議して対応を考えると語った。また報道によるとこの日は会議に出席していたアメリカのバンス副大統領と言葉を交わしたという。
報復措置に踏み切るかは不明だが、フランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ産業大臣は10日、「カナダ政府はカナダのために立ち上がる。労働者を支援して産業を守る」との声明を発表した。野党も揃って報復措置を取るべきとの考えを表明した。
カナディアンプレスが伝えたところによると、1カ月延長されたカナダへの関税が仮に3月初旬から実施されると、鉄鋼・アルミニウムへの関税25％は追加関税となるという。
カナダ鉄鋼生産者協会キャサリン・コブデン会長はCBC電子版の取材に、関税はエネルギーから建設まで広範な業界に衝撃を与えるだろうと危惧している。
（記事 編集部）
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戦闘で障害を負った傷痍（しょうい）軍人のための国際的なスポーツ大会「インビクタス・ゲーム」の開会式が2月8日、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州バンクーバー市のBCプレースで行われ、9日間に及ぶ熱い戦いの幕が開けた。
インビクタスはイギリスのハリー王子が2014年に創設した大会で今年は第7回となる。カナダで開催されるのは2回目で、バンクーバー市とウィスラー市に集まった23カ国約550人のアスリートが火花を散らす。
座位バレーボール、車いすラグビー、車いすバスケットボールなどのほか、今回は初めて冬季スポーツが行われ、スケルトン、スキー、車いすカーリングなどが実施される。
開会式は地元先住民のウェルカム・パフォーマンスで幕を開けた。今大会は先住民との共催で「カナダの先住民と癒やしの旅を共有する」ことを掲げている。続いて、海を表す青い布と空中に浮かぶイルカや鯨のバルーンに迎えられて、選手たちが入場した。
式典には多くのミュージシャンも出演。トップを飾ったのはBC州ビクトリア市出身のネリー・ファータドさん。ほかにも、ケイティ・ペリーさんや人気バンド、コールドプレイのクリス・マーティンさんなどがステージを飾った。
開会式の最後にはハリー王子がステージに登場。インビクタス創設の経緯を振り返るとともに、選手たちに「あなたたちの勇敢さを世界に見せてください」と語った。
2025年インビクタス・ゲームスは2月16日まで。ロジャーズ・アリーナで行われる閉会式には、カントリー・シンガーのジェリー・ロールさんやカナダのロックバンド、ベアネイキッド・レディーズなどが出演する。
（記事 編集部）
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バンクーバー・ダウンタウンと周辺都市が新航路で近くなる。ブリティッシュ・コロンビア（BC）州に本社を置くグリーンライン・フェリー社は2月7日、バンクーバー市と周辺都市を結ぶ新しいフェリー就航について発表した。
新航路では高速電動フェリーを使用、バンクーバー市ダウンタウンとボーエン島を約40分（1日3便を予定）、バンクーバー市とサンシャインコーストのギブソンズを約70分（1日4便を予定）で結ぶ。フェリーは乗船者のみで車両の積載はないが自転車20台と車椅子4台を積み込み可能。同社創業者カラム・キャンベル氏によると1日約1,000人の乗客を見込んでいる。
このプロジェクト案はバンクーバー市レベッカ・ブライ市議とバンクーバー公園庁の委員2人が2月26日に市議会に提出する予定。可決されれば2027年のサービス開始を予定しているという。連邦、州政府も新航路就航を支持している。
ボーエン島、ギブソンズの市長も新サービスを歓迎している。ボーエン島アンドリュー・レオナルド市長は、フェリーは島民と仕事、ヘルスケア、学校などを繋ぐものと重要性を強調した。
バンクーバー市側の拠点はコールハーバーの公園に隣接するハーバー・グリーン・ドック。キャンベル氏によると大幅な改修などの必要はなく、公園自体にも変更はないという。
バンクーバー公園庁ブレナン・バスチョバンスキー委員はハーバー・グリーン・ドックについて「ウォーターフロントの重要なポイントながら、これまでその可能性を活かしきれていなかった」と説明、レクリエーションの場としての価値を失わずにサステナブルな交通手段を導入できるこのプロジェクトに期待を寄せている。
バンクーバー・ダウンタウンと周辺都市を結ぶ航路は2023年にバンクーバーアイランド・フェリーカンパニーがバンクーバー島のナナイモに高速艇Hulloを就航している。
（記事 編集部）
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複数のメディア報道が、カナダ郵政公社カナダポストが2月初めに管理職約50人を解雇したと伝えた。同社はこれを認め、危機的な経営状況での立て直し策の一環と説明している。
解雇された半数はオタワ市、そのほかはトロント市などで勤務していた。さらに、従業員への影響を最小限に抑えるため、昨年から管理職の雇用を凍結し、退職を伴う欠員の見直しなども行っているという。解雇によるサービスへの影響はないと話している。
カナダポストによると第3四半期決算は3億1,300万ドルの損失。今後数年は「さらに維持できない損失」が出る見込みだという。同社の経営危機は昨年末に行われたストライキでも問題となった。
今回の措置はカナダポストにとって今年2度目の改革。1月には上級管理職を20パーセント削減した。同月には連邦政府からの10億ドルのローン支援もあったが、これは一時的な措置で、構造的な問題の解決には至らないとしている。同社の経営状況は急速な業界の変化と人件費の高騰で2018年から悪化している。
（記事 編集部）
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アメリカ・トランプ大統領が2月4日にも実施すると発表していたカナダへの関税25％が30日間延期されることが分かった。2月3日午後にジャスティン・トルドー首相が自身のSNSで発表した。
首相はトランプ大統領と電話会談を行い、カナダとアメリカ国境の警備を強化することで合意したと発表。犯罪組織やフェンタニルなどの流れを止めるための措置を取ることを明らかにした。トランプ大統領は関税の理由として違法薬物フェンタニルや不法移民がカナダから流入することを挙げていた。
トランプ大統領が2月1日からカナダに関税25％を課すと発表して以降、カナダではトルドー首相が2段階の報復措置を発表。2月2日にはカナダが関税25％を課すアメリカからの輸入品リストを公表した。食料、飲料、コスメ製品、衣料、家具、木材、自動車部品、アルコールなどリストは多岐にわたっている。第1段階では総額で300億ドル、第2段階では関税を課す輸入製品はさらに増え1250億ドル相当になると発表していた。
ブリティッシュ・コロンビア（BC）州では、州営公社BCリカーでアメリカからの輸入品が2月2日に撤去された。バーボンなどの蒸留酒を中心に撤去し、空いた棚には「カナダ製品を買おう」と書かれたパネルが置かれた。
デイビッド・イービー州首相は2月1日にトランプ大統領のカナダへの関税25％に対抗して、直ちに「レッド州（共和党支持州）」からの酒類の購入を停止し、販売数の多い酒類を棚から撤去するよう指示すると発表していた。
しかし、2月3日の一時的な関税回避を受け、イービー州首相は3日の会見でアメリカ製品への対抗措置を「一時停止」すると発表。BCリカーで撤去されたアメリカ産酒類は戻される。
それでも州首相は貿易相手国の多様化と国内の州間にある障壁撤廃に向け努力していくと語った。
（記事 編集部）
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メトロバンクーバーがこの冬初めての本格的な雪に見舞われた。2月2日未明から朝にかけて各地で雪が積もった。
カナダ環境・気候変動省は、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州南西部のメトロバンクーバー、サンシャインコースト、バンクーバー島の西部と中部に降雪注意報を出した。メトロバンクーバーでは最大20センチ、標高の高い場所ではさらなる降雪が予想されている。
降雪は道路状況や交通に影響を及ぼしている。ドライブBCは2日朝、トランスカナダハイウェイで複数の車両が横滑りする事故が発生と報告。当局は、冬用タイヤなどを装備するよう呼び掛けている。
公共交通機関も乱れた。スカイトレインや複数のバス路線で遅延が発生したほか、バンクーバー国際空港では、2日にフライトの欠航や遅延が相次いだ。
メトロバンクーバーでは雪が止んでも今後1週間は気温が低下すると予測されている。予報では通常よりも5度〜8度低く、強い風を伴う。寒波は北極気団がBC州内陸部から海岸部に流れ込んでいるのが原因という。気温低下による道路や歩道の凍結の可能性もあるため、カナダ環境・気候変動省は、凍結に備え、前もって歩道を除雪しておくようアドバイスしている。
（記事 編集部）
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