中間所得層への支援手厚いBC州予算、電気料金補助など早ければ4月から

ブリティッシュ・コロンビア(BC)州の住宅問題への対応として始まる「BC Builds」を発表するデイビッド・イービーBC州首相。BC州ノースバンクーバー市、2024年2月13日。Photo by Japan Canada Today
ブリティッシュ・コロンビア(BC)州の住宅問題への対応として始まる「BC Builds」を発表するデイビッド・イービーBC州首相。BC州ノースバンクーバー市、2024年2月13日。Photo by Japan Canada Today

 ブリティッシュ・コロンビア(BC)州政府が2月23日に発表した2024年度予算は中間所得層への支援が多く盛り込まれた。

 インフレによる物価上昇や住宅事情などを踏まえ、炭素税控除や電気料金・家賃補助など家計を助ける内容となっている。

 電気料金は世帯当たり平均100ドルが補助される。申請は必要なく、4月以降の電気料金請求書で確認できる。BCハイドロは電気料金を4月から2.3%引き上げると発表している。

 4月1日から炭素税も引き上げられる。ガソリン価格にもその影響は出るが、控除額も増額する。Climate action tax creditとして毎年タックスリターン時に申請する炭素税控除は7月から約10%引き上げられる。3カ月に一度受け取る同税控除は、1人世帯で最大1回504ドルに、夫婦・コモンロー世帯で756ドル、1人目の子どもは252ドル、2人目以降は1人につき126ドル。世帯所得により受け取る金額は異なる。申請の必要はない。

 BC Family Benefitは支給額が25%増額される。34万世帯が2023年度より年間平均445ドル増額。4人家族世帯だと平均で3,563ドルになる。世帯所得や家族構成によって金額は異なる。

 賃貸住宅世帯への支援としてB.C. Renters rebateも盛り込まれた。BC新民主党(NDP)が2017年選挙で約束した賃貸住宅居住者への最大400ドルの税控除で、2024年度にようやく実現する。世帯所得が6万ドル以下の場合は最大額、8万ドルまでの場合は所得に応じて控除額が決まる。2023年課税年度で合法的な住宅に6カ月間賃貸していることが条件。今年のタックスリターンで申請が必要。

 その他には、2月に発表した中間所得層を対象にした住宅供給数増加を目指すBC Builds、学区、高等教育、運輸、ソーシャルサービス、住宅産業にも3年計画で増額が盛り込まれている。

 支援策を多く盛り込んだ一方で、負債額も増加。2024-25年度は79億ドル、25-26年度77億ドル、26-27年度は68億ドルの赤字予算となる。

 BC州では今秋州選挙が実施される。

(記事 編集部)

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