インスタグラムやフェイスブックを運営するメタ社が、アメリカで新たな若年ユーザー向けの安全対策を導入することを受け、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州ニキ・シャーマ司法長官が声明を発表した。
メタ社は、若者や子どものSNS依存を巡ってアメリカの州政府などに訴えられていたが、8月26日までにほぼ全ての州と合意。今後10年間で最大180億米ドルを支払うとともに、利用時間制限や年齢確認の強化など、若年ユーザーのプラットフォーム利用を厳しく制限することを発表した。
ただし、これらの対策はアメリカのユーザーのみが対象。シャーマ司法長官は「カナダの子どもたちも、アメリカの子どもたちと同じ保護を受ける権利がある」とし、メタ社に、ただちにカナダでも同様の対策を取るよう求めた。今回の同社措置について、シャーマ長官は「子どもや若者へのより強力な安全対策が実現可能であり、かつ必要であることを示している」と指摘した。
BC州は「性的画像保護法（Intimate Images Protection Act）」の成立・強化などオンライン上の安全対策に力を入れている。シャーマ長官は「今後もオンライン上で人々を守り、被害をもたらした責任者がその責任を取るよう、利用可能なあらゆる手段を持って働きかけていく」としている。
（記事 高城玲）
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