アメリカとの貿易戦争を受け、連邦政府は8月25日、アメリカに対する報復関税と国民やビジネスへの支援策を発表した。
報復関税は、アメリカが8月22日から新たに課したカナダ製品への50％関税に対抗する措置で、対象となるのはアメリカからの輸入品276億加ドル相当。化粧品からスマートフォン、キッチン家電まで約700品目で、品目に応じて15、25、50％の関税が課される。関税発動は9月8日から。
対象となる品目や税率には、アメリカが課税対象にしているカナダ製品と同じ品目・税率が設定された。税率は、鉄鋼、アルミニウム、家具、衣料品、化粧品、スマートフォン、乳製品、合板製品、紙製品、はちみつなどは50％、シーフードや大型キッチン家電などは25％、エアコンなどは15％となる。
同時に政府は、関税の影響を受ける国民やビジネスに向けた総額75億ドルの新たな支援制度も発表した。
雇用保険（EI）については、申請時の待機期間免除や長期間働いてきた労働者に最大20週間の追加給付を行うなど、すでに発表されていた一時的措置を延長する。さらに新たな一時的措置として、一定の条件を満たせば辞職した場合もEIを受給できるようにする。
また地域関税対応イニシアチブでは、返済不要の支援金について上限を100万ドルから300万ドルに引き上げる。
一連の支援についてパティ・ハイドゥ雇用・家族大臣は「アメリカの関税によって経済や企業の意欲が衰退し、カナダ国民一人ひとりの自立性まで麻痺してしまう可能性があることが課題」であるとし、それを防ぐための措置だと話した。
（記事 高城玲）
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