ブリティッシュ・コロンビア（BC）州政府は7月7日、タンブラーリッジで発生した銃乱射事件で、ChatGPTを運営するAI企業オープンAI社への法的措置を検討するため、BC州とアメリカ・カリフォルニア州の法律事務所と契約したと発表した。
同事件は今年2月10日、BC州北部の小さな町タンブラーリッジで起きた。教職員1人と11～13歳の生徒5人、容疑者の家族2人を含む計8人が死亡し、27人が負傷。ジェシー・ヴァン・ルーツェラー容疑者も死亡した。
事件後、ウォール・ストリート・ジャーナル紙はオープンAIが同容疑者のChatGPTアカウントを昨年6月に利用停止にしていたと報じた。理由は、銃による暴力に関係する入力内容が確認されたためだったが、同社は当時の判断基準に基づき、警察へは通報していなかった。同社はこれを認めてサム・アルトマンCEOは謝罪している。
ニキ・シャーマ司法長官は、容疑者の入力内容について社内の安全対策チームが警鐘を鳴らしていたにも関わらず、オープンAIが法執行機関へ通報しなかった点を問題視し、同社経営陣の責任を追及する方針。オープンAIの本社がカリフォルニア州にあることから、同州法に基づく法的措置も視野に入れ、現地の法律事務所にも依頼した。
一方、複数の被害者家族はすでにカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所にオープンAIを提訴している。BC州政府による訴訟とは別の手続きとなり、それぞれ独立して進められる予定だという。
（記事 高城玲）
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