オンラインサービスの子どもや若者への悪影響が懸念されるなか、カナダ連邦政府は6月10日、16歳未満のソーシャルメディア（SNS）利用制限などを盛り込んだ法案「Safe Social Media Act（安全なソーシャルメディア法）」を提出した。
政府は、オンライン被害は個人の行動だけが原因ではなく、デジタルサービスの設計や運営方法も大きく影響していること、サービス事業者による自主的な取り組みだけではオンライン被害に対応しきれていないことに言及。子どもや若者を守るため、公的機関による主要オンラインサービスへのより強力な監督が求められているとした。
同法案はSNSサービスとAIチャットボットサービスに新たな安全対策を義務付ける。プラットフォーム上の有害リスクの特定、リスク軽減措置の導入、安全性を重視した年齢に適した設計の実施、「デジタル安全計画」の作成・公表などを盛り込んでいる。
SNSについては16歳未満のアカウント保有を禁止する方針。ただし、子どもを保護するための十分な安全対策を講じていると認められた場合には例外措置が取られることもあるとしている。一方でAIチャットボットについては年齢制限は設けられていない。
また「同意なく共有された性的画像・映像」「子どもの性的被害や被害者の再被害化につながるコンテンツ」「子どもに自傷行為を促すコンテンツ」など7種類の有害コンテンツを重点的に規制する。
企業は、違反した場合は最大で1,000万ドルの罰金の対象となる。
マーク・ミラー文化大臣は「私たちは子どもを守れていない」とし、「親だけでこれらの課題に立ち向かうことはできない。そして子どもの安全が後回しにされてはならない。この国の全ての子どもたちが日常的に利用するプラットフォーム上で安全に過ごせるよう、基本的な保護措置が必要だ」と強調した。
今後は法案の運用と執行を担う「デジタル安全委員会」も新設される予定。ミラー大臣は18カ月以内の発足を目指していると述べた。
（記事 高城玲）
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