カナダの人口減少、留学生など受け入れ制限が影響

2025年12月26日

Vancouver Airport, British Columbia; File Photo by Japan Canada Today

　カナダ統計局が12月17日に発表した2025年第3四半期（7月1日から10月1日まで）の人口速報値によると、カナダの人口は同局が比較可能な統計を始めた1971年以降の第3四半期と比べると最も減少幅が大きかったという。

　10月1日時点のカナダの人口は推計41,575,585人で、第3四半期に約76,068人（0.2％）減少した。要因は非永住者（non‑permanent residents）の急減で、176,479人減少。7月1日時点では3,024,216人（7.3％）だった非永住者は、10月1日時点では2,847,737人（6.8％）となっている。

　地域別では、オンタリオ州が最大で107,280人減少、次でブリティッシュ・コロンビア（BC）州で26,242人、ケベック州15,989人、アルバータ州10,605人だった。

　減少した非永住者の主な内訳は、留学生（学生ビザのみ）が73,682人、就労＋就学許可保持者67,616人、就労許可のみ35,231人。留学生が多いオンタリオ州で47,511人減、BC州で14,291人減と顕著だった。

　第3四半期には、339,505件の一時滞在許可（temporary permits）が失効したが、新規発行は163,026件にとどまった。

　人口減少の大きな要因にはカナダ政府の移民政策がある。カナダ政府はジャスティン・トルドー政権の2024年以降、非永住者（留学生・一時労働者・難民申請者）の受け入れを制限する政策へ転換。2025年春に就任したマーク・カーニー首相も移民を「コントロール下に置く」と明言。11月の予算案では、非永住者の受け入れ数を2026年には385,000人、その後2年間は各370,000人にすると発表している。

　住宅価格・家賃の高騰、医療・教育など公共サービスの逼迫、若年層の失業率上昇という経済的な理由に加え、移民受け入れへの支持が30年で最低という国民の意志も反映しているという。

　一方で、永住権者の受け入れは102,867人と例年並みで、今後もこうした状況が続くと見られている。

（記事　北野大地）

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カナダ全国で人気冷凍食品ピザポップが要因のO26食中毒

2025年12月26日

Photo from the Canadian Food Inspection Agency (CFIA)

　カナダ公衆衛生局（PHAC）は12月24日、リコールされていたピルスブリー（Pillsbury）ブランドの「ピザポップ（Pizza Pops）」に関連した大腸菌（E. coli）O26が原因の食中毒で、23人が感染、5人が入院したと発表した。

　発症者は2025年10月上旬から11月下旬にかけて報告され、ブリティッシュ・コロンビア州（3人）、アルバータ州（9人）、サスカチュワン州（5人）、マニトバ州（2人）、オンタリオ州（2人）、ニューブランズウィック州（1人）、ニューファンドランド＆ラブラドール州（1人）の7州に広がっている。PHACは実際の感染者数はさらに多いとみている。

　カナダ食品検査庁（CFIA）は12月21日にピザポップの複数のペパロニ＋ベーコン味を大腸菌O26汚染の疑いでリコールしていた。冷凍食品は菌が死滅しないため、製造工程での汚染がそのまま全国に流通した可能性が指摘されている。

　リコール対象は、Pizza Pops のPepperoni + Bacon (30 pizza snacks)、Pepperoni + Bacon (8 pizza snacks)、Supremo Extreme Pepperoni + Bacon (30 pizza snacks)、FRANK’s RedHot Pepperoni + Bacon (4 pizza snacks)。いずれも賞味期限は2026年6月になっている。

　大腸菌O26に汚染された食品は、見た目やにおいに変化がなくても食べると病気になる可能性がある。症状には、吐き気、嘔吐、軽度から重度の腹部けいれん、水様性から血性の下痢などが含まれ、重症の場合、けいれんや脳卒中を起こしたり、輸血や腎臓透析が必要になったり、永久的な腎障害が残ることがあり、死亡することもあるという。

　当局は、リコール製品を食して気分が悪くなった場合には医師の診断を受けること、該当製品が冷凍庫にないか確認すること、該当製品を食べない・売らない・配らない・使わないこと、もし該当製品を持っている場合は廃棄するか、購入店に返品することと注意を呼び掛けている。

（記事　北野大地）

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カナダ全国でインフルエンザ拡大、子どもの感染率が高い傾向

2025年12月22日

　カナダ全国でインフルエンザが広がっている。12月19日に発表されたカナダ公衆衛生庁のデータによると、12月第2週（7～13日）にはカナダ全体で新たに11,646件のインフルエンザ感染が確認された。国内で行われた検査のうち27.7％が陽性だったという。前週の新規感染者は6,799人で、陽性率は20.2％だった。

　インフルエンザ感染増加は全国的な傾向だが、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州、アルバータ州、オンタリオ州など11州・準州では、広範囲にわたる流行が報告されている。

　新たに確認された感染者の44％は19歳以下だった。BC州疾病管理センターも12月19日付けの報告で子どもの感染率が高いことを指摘している。

　世界保健機関（WHO）によると、カナダで現在主流となっているのはインフルエンザA型の亜型であるH3N2。BC州ボニー・ヘンリー衛生管理局長は、H3N2は他の株と比べて重症化しやすい可能性があると述べた。

　今シーズンはワクチン接種率が低いことへの懸念も強まっている。多くの州で接種対象者のうちワクチンを接種した人は約20％にとどまっている。BC州での接種率は12月14日時点で23％だという。

　ヘンリー局長は、現在提供されているワクチンはこの株に一致してはいないものの、重症化や入院を防ぐ上で強い効果を持っているとし、接種を呼びかけている。

（記事　高城玲）

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猫32匹、SPCA門前に放置される

2025年12月22日

　ブリティッシュ・コロンビア（BC）州の動物保護団体BC SPCAのサンシャイン・コースト動物センターで、12月5日午前9時ごろ、門前に32匹の猫が置き去りにされているのが発見された。12月18日にBC SPCAが発表した。プラスチック製の容器に入れられた状態だったという。

　SPCAの発表によると、事件当時スタッフとボランティアは建物裏で作業しており、猫は置き去りにされてから約20分後に発見したという。プラスチック容器はテープで封がされ、ひとつの容器に複数の猫が入っていた。1匹はすでに死亡していたという。

　同センターのマネージャー、マリカ・ドネリーさんは、「私の記憶にある限り、BC SPCAの動物センターにこれほど多くの動物が置き去りにされた例はありません」と声明で述べている。同センターでは空いているケージが6つしかなく、置き去りにされた猫の状態を確認し、仮設の収容スペースを確保するのに7時間を要したという。

　現在、全ての猫が検疫期間を終え、一部の猫は里親募集が開始された。残りの猫についても不妊・去勢手術が済み次第、里親募集が行われる。

　広報担当シニアディレクターのカイラ・ウルフさんは「ペットを手放す決断がどれほど辛いものかは十分に理解している」としつつ、動物の遺棄は動物虐待防止法に基づく犯罪であるとし、やむを得ず手放さなければならない場合は、BC SPCAのアニマル・ヘルプラインに電話するか、動物センターのスタッフに相談してほしいと訴えている。

　BCSPCAのアニマル・ヘルプライン：1-855-622-7722

（記事　高城玲）

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サンタに扮した「義賊」がモントリオールのスーパーで万引き

2025年12月18日

　ケベック州モントリオール市のスーパーマーケットで、サンタクロースに扮した一団が「義賊」として万引きする事件が起きた。

　12月15日午後9時15分ごろ、プラトー＝モン＝ロワイヤル地区の大型小売店メトロに、サンタやエルフに扮した一団が現れ、店内の食料品を代金を支払わずに持ち去ったという。

　事件後、義賊ロビン・フッドになぞらえた「ロバン・デ・リュエル（路地のロビン）」と名乗る活動家グループが、実行犯としてSNS上で名乗りを上げた。同グループによると、盗んだ食料（約3,000ドル相当）は、市内のヴァロワ広場にあるクリスマスツリーの下で再配布したという。

　同グループは、人々が生活苦にあえぐ一方で、スーパーマーケット・チェーンはインフレを口実に値上げをし、記録的な利益を上げていると主張。今回の万引き行為を「すばらしいフードドライブ」であり、政治的な行動喚起だとしている。

　これに対しメトロの広報担当ジュヌヴィエーヴ・グレゴワールさんはメディア向けの声明に、食品分野のインフレは世界的なサプライチェーンの混乱、商品価格の変動、国際貿易環境の変化など外的要因に大きく左右されるとし、「店頭価格はサプライチェーンの費用を直接反映したもの」だと述べている。

　モントリオール市警察は現在この事件について捜査中だが12月18日の時点で逮捕者は出ていないという。

（記事　高城玲）

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11月のインフレ率、食料品価格の高騰が続く

2025年12月17日

　カナダ統計局は12月15日、11月の消費者物価指数（CPI）を発表した。総合インフレ率は前年同月比2.2％上昇と、前月（10月）と同水準で横ばいとなった。

　変動の大きい食品・ガソリンを除いたコアインフレ率は2.8％上昇（前月3.0％から鈍化）した。

　ガソリン価格が前年同月比7.8％減で全体のインフレ率を抑制した。ただ10月は9.4％減だったため前月比では1.8％上昇した。またサービス価格が前年同月比2.8％上昇ながら前月の3.2％から鈍化。ツアー旅行（8.2％減）や宿泊（6.9％減）などの旅行関連費用が大きく下落した。家賃は11月4.7％上昇で10月の5.2％から伸びが鈍化した。

　一方で食料品価格は前年同月比4.7％で前月3.4％からさらに上昇。牛肉が17.7％、コーヒーは27.8％と大幅に上昇した。

　ただコアインフレ率が落ち着いていることから、カナダ銀行による利上げの可能性が低いと見られている。中央銀行の次の金利発表は2026年1月28日に予定されている。

（記事　北野大地）

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カナダ銀行金利据え置き、インフレ率安定と失業率改善で

アルバータ州スミス州首相への市民リコール運動広がる

2025年12月16日

　アルバータ州でダニエル・スミス州首相への市民リコール運動が正式に進められている。州選挙管理当局（Elections Alberta）がスミス州首相の選挙区（ブルックス-メディスンハット）で提出された請願を12月3日に承認したことで、州政史上まれな州首相リコールが現実のものとなった。

　アルバータ州では2021年に「リコール法」を制定、州民が議員の解職を求める請願を提出できるようになった。25年には改定され、条件を緩和。それでも、成立には対象選挙区有権者60％以上の署名が必要でハードルは高い。

　請願者はスミス州首相が地域に根ざしていないことや住民の声を十分に反映していないことを批判。さらに教育・医療制度改革、障害者支援（AISH）の削減、私立学校への資金配分など政策面への不満も背景にある。トランスジェンダー児童の権利制限を含む法案や教師のストライキにも発動した「ノットウィズスタンディング条項（例外条項）」の乱用も反発を招いている。

　スミス州首相だけでなく、与党UCP（United Conservative Party of Alberta）の議員20人がリコール対象で、レベッカ・シュルツ環境相やネイト・グルビッシュ技術革新相も含まれている。野党NDP（新民主党）議員も1人が対象となり、与野党を超えた動きとなっている。

　スミス州首相は「地域は忘れられていない」と強調し、道路整備や学校・医療施設の改善を進めてきたと反論する声明を12月9日に発表。また「リコール制度が抗議運動に乱用されている」として、民主制度を弱体化させる危険性を指摘している。

　請願が成立すれば、州首相の議席が失われる前例のない事態となり、州政に大きな混乱をもたらす可能性がある。しかし必要署名数は多く、実際に成立するかは不透明。

　スミス州首相と言えば、11月にマーク・カーニー首相とアルバータ州からブリティッシュ・コロンビア州沿岸までのオイルサンド用パイプライン建設に関する覚書に署名して話題になったばかり。また今年に入りアルバータ州でくすぶる独立運動を後押しするような法整備を続けている。

　アルバータ州首相が市民リコール運動の対象となるのは極めて異例で約90年ぶりという。

（記事　北野大地）

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バンクーバー市とホワイトキャップスが新サッカースタジアム建設で覚書

2025年12月15日

バンクーバーダウンタウンにあるBCプレース。バンクーバー・ホワイトキャップスがホームグランドとしている。撮影　日加トゥデイ

　カナダ・バンクーバー市は新しいサッカースタジアム建設についてバンクーバー・ホワイトキャップスFCと覚書に署名したと12月11日に発表した。

　バンクーバー市北東部にあるヘイスティングス競馬場公園に新たなスタジアムとエンターテイメント地区を建設する独占交渉期間に入ることを定めているという。交渉期間は2026年12月31日まで。「スタジアムの設計、財務条件、地域社会への利益などを含む土地賃貸契約の条件について協力して交渉を進める」という。

　提案されている賃貸区域は、現在のヘイスティングス競馬場公園の敷地内にあり、最近まで競馬場やカジノの運営に使用されていたスペースを含む。土地の所有権はバンクーバー市が保持する。

　覚書には、バンクーバー市ケン・シム市長とバンクーバー・ホワイトキャップスFCアクセル・シュースターCEOが署名した。

　メジャーリーグサッカー（MLS）に所属しているバンクーバー・ホワイトキャップスは今季西カンファレンスで初優勝し、MLSカップ決勝に進出。東カンファレンスのインテル・マイアミに敗れたものの、チームとして安定した強さを見せた。

　現在はホームグランドとしてバンクーバー市ダウンタウンにあるBCプレースを使用している。BCプレースは2011年にMLSに昇格したホワイトキャップスが使用するために、それまでのドーム型から開閉式の屋根に改修した。ただ現在でもMLSで数少ない人工芝のグランドとなっている。

　新スタジアムはホワイトキャップスの念願で、以前にはバンクーバー港付近に建設計画も浮上したが実現しなかった。

　ホワイトキャップスは2024年12月に正式にチームの売却を発表した。バンクーバーにチームが存続するカギとなるのが新スタジアムの建設。BCプレースとの賃貸契約は2025年末で終了する。収益面で不利な条件が続いているのが理由とされている。

　シュースターCEOは会見でBCプレースを運営する州営公社B.C. Pavilion Corporation（PavCo）との公平な契約を模索中と語った。観客動員数ではリーグ30チーム中で7番目、レギュラーシーズンでの平均観客動員数10番目、プレーオフでは3番目の多さだったと説明。それでも収入はリーグで最低から2番目というのは「継続不可能」と主張する。

　シム市長は「この覚書がなければホワイトキャップスがバンクーバーに残る可能性は全くないということだ」と強調した。

　ただ新スタジアムができても新オーナーがチームをバンクーバーから他の都市に写す可能性も十分に残されている。

（記事　北野大地）

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連邦保守党から2人目の自由党入り、与党は過半数まで1議席に

2025年12月12日

改修工事中のカナダ国会議事堂。オンタリオ州オタワ市。2025年4月3日。撮影　日加トゥデイ

　連邦議会オンタリオ州選出マイケル・マー議員は12月11日、所属する保守党を離党し、自由党に参加すると発表した。

　保守党では11月5日にもノバスコシア州選出クリス・デントルモン議員が自由党に鞍替えしたばかり。今回のマー議員の移動で自由党は過半数まであと1議席となった。

　マー議員は声明で、自身の選挙区（マーカム＝ユニオンビル選挙区）の有権者の声を聞いた結果、この決断に至ったと述べた。同議員は今はカナダの未来に向けて団結と断固とした行動が求められる時だとし、マーク・カーニー首相は有権者の要望に応える安定的で実務的なアプローチを行っていると説明している。

　同日夜に行われた自由党のクリスマスパーティーにも出席、カーニー首相はじめ自由党議員から歓迎を受けた。

　一方、保守党ピエール・ポワリエブル党首はSNSでマー議員には保守党として当選した自身の選挙区民への説明責任があると批判した。

　保守党ではデントルモン議員の離党後、他にも離反者が続くのではないかという憶測が流れた。アルバータ州選出マット・ジェネロー議員もその1人だったが、同議員は11月6日に政界引退を発表した。来年春に辞職するという。これで保守党を離党するのは3人となった。

　デントルモン議員は離党理由についてポワリエブル党首のリーダーシップが原因だとしたが、マー議員はポワリエブル党首について離党する旨を伝えたという点以外には触れていない。「私は人々を助けるために政界入りし、分断ではなく解決策に焦点を当ててきた。カーニー首相との協働を楽しみにしている」と述べている。

　保守党は来年1月にポワリエブル党首への信任投票を行う。今のところポワリエブル党首支持が多いと言われているが、離党者続出や今年の選挙で政権を取れなかった責任を問われる可能性もある。

（記事　高城玲）

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カナダ銀行金利据え置き、インフレ率安定と失業率改善で

2025年12月12日

　カナダ銀行は12月10日、政策金利を現行の2.25％に据え置くと発表した。9月に2.75％から0.25％、10月には2.50％から0.25％と連続で引き下げたが、今回は据え置いた。理由として、アメリカの関税措置にも関わらず「経済全体はおおむね強靭さを示している」こと、インフレ率が約1年も「2％目標付近で推移している」こと、11月の労働統計で「失業率が改善した」ことなどをあげている。

　カナダ統計局が11月17日に発表した10月のインフレ率は前年比で2.2％と前月の2.4％から微減した。ただ、下がった要因はガソリン価格の下落の影響が大きく、食料品は3.4％、携帯通信料7.7％、住宅所有者の住宅・住宅ローン保険料6.8%、自動車保険料7.3%上昇している。11月のインフレ率は12月15日に発表される。

　カナダ統計局が12月5日に発表した雇用統計では、11月の雇用者数は54,000人増で失業率は前月比で0.3％改善し6.5％だった。パートタイムでの雇用で63,000人（＋1.6％）増えたことが要因。15～24歳までの若者の雇用が5万人（＋1.8％）増加してけん引した。雇用者数は3カ月連続で増加している。

（記事　北野大地）

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メトロバンクーバー郊外を豪雨が襲う、避難命令や道路閉鎖が相次ぐ

2025年12月11日

　ブリティッシュ・コロンビア（BC）州南西部メトロバンクーバー郊外のフレーザーバレー地域が12月10日、「大気の川（An atmospheric river）」による豪雨に見舞われた。カナダ環境省によると11日午前7時までに、ホープで140ミリ、チリワックで110ミリ、コキハラ・サミットで101ミリの雨量が記録された。

　同地域では豪雨による洪水の危険性が広がっている。アボツフォード市は10日夜に地域緊急事態宣言を発令。11日午前中時点で、フレーザーバレー地域の約400戸に避難命令が出され、フレーザーバレーとオカナガン＝シミルカミーン地域の1,800戸以上が避難警報下におかれた。雨は11日朝にほぼ止んだが、ケリー・グリーンBC州緊急管理・気候対策担当大臣は同日の記者会見で、「まだこの緊急事態を抜け出せたわけではない」と注意を促した。

　10日にはメトロバンクーバーから東へ向かう主要高速道路が全て閉鎖された。11日朝にはハイウェイ1（イェール～リットン間）など一部の南西地域へのルートが再開したが、多くの道路が依然として閉鎖、または部分閉鎖となっている。

　BC州運輸省は10日夜に洪水リスクがある地域への不要不急の移動を避けるよう警告。「気象条件が急変し、激しい雨による視界不良、道路の冠水、河川の増水などが、道路状況にさらなる影響を及ぼす可能性がある」とした。

　また南隣アメリカのワシントン州でも降雨による河川氾濫などが相次ぎ、10日夜に州全域で緊急事態が宣言された。ボブ・ファーガソン州知事は「今後数日で命が危険にさらされる」と警戒した。旅客鉄道アムトラックはバンクーバーとシアトル間を運休している。

（記事　高城玲）

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ヒルマン駐米カナダ大使、CUSMA交渉本格化前に退任へ

2025年12月11日

　カナダ政府は12月10日、カーステン・ヒルマン駐米大使が2026年初めに退任することを明らかにした。ヒルマン氏は2019年に臨時大使として着任し、2020年トルドー政権時に正式任命。初の女性駐米大使となった。以降、ワシントンでカナダ外交を担ってきた。

　ヒルマン大使は声明で「加米関係のこの重大な時期に仕え、カナダとカナダ国民を代表することが私の外交官人生において最大の特権でした」と振り返った。

　環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の首席交渉官も務め、この協定はアメリカが離脱後、カナダと日本がけん引し、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）として出発した。

　退任についてヒルマン大使はCBCの番組でのインタビューで、今年の春にはマーク・カーニー首相に2026年に退任する意向を伝えていたと明らかにした。理由は2026年に始まるCUSMA交渉だと言う。「カナダにとって不利益になる決断を下すことはありません。今回の決断は、これからの交渉を最後までやり遂げられるチームへと移行できる時期と思っている」と語った。

　カーニー首相は「ヒルマン大使はカナダ史上最も長く務めた駐米大使の一人であり、経済・安全保障関係の強化に大きな役割を果たした」と功績を称賛。特に2026年に予定されるアメリカ・メキシコ・カナダ協定（CUSMA）の見直しに向けた基盤作りを評価した。

　後任には、カナダ年金投資委員会の元トップで、アメリカ投資会社ブラックロック幹部を務めたマーク・ワイズマン氏が有力視されている。

（記事　北野大地）

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