カナダ政府は5月1日、連邦職員の労働組合the Public Service Alliance of Canada（PSAC）と労働協約で暫定合意に達したと発表した。これで4月19日から組合員によって実施されていたストライキが終了し、5月1日から職場復帰する。
カナダ予算庁（Treasury Board of Canada Secretariat）の発表によると合意内容は、賃上げは2021年に遡り2025年夏までの期間をカバーする4年間11.5％で、3年目には0.5％のグループ別手当が含まれる。また、協約の期間中にグループ別の改善と、2,500ドルの一時金が支給されるとしている。
組合側の要求は3年で13.5％の賃上げだったが、連邦政府は3年で9％を提示していた。
予算庁は先週金曜日の4月28日に「最終提案」を組合側に提示。週明けの5月1日早朝に暫定的な合意が発表された。
組合はリモートワークについて協約に組み入れることを要求していたが、今回は見送られた。リモートワークについて政府は、「引き続き、近代的でハイブリッドな職場の実現に取り組み、該当する職員には週3日まで在宅勤務を継続できる柔軟性を提供している」とし、「労働協約以外で、リモートワークについて両者が満足するような暫定的な和解が成立している」と説明している。
カナダ歳入庁のストライキは継続
PSAC約12万人は職場に復帰するが、カナダ歳入庁（CRA）職員の労働組合でPSACグループの一つThe Union of Taxation Employee（PSAC-UTE）は引き続き交渉を続けている。PSACは、現在交渉は大詰めに入っていると伝えている。
（記事 編集部）
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