エアカナダ客室乗務員労働組合CUPEのストライキは18日も続行されている。カナダ政府は16日にパティ・ハイデュ労働大臣が会見し、政府が介入することを発表した。17日にはカナダ産業関係委員会（CIRB）が復職命令を出したが組合はこれを拒否。ストライキを続行している。
18日にはCUPEが記者会見し、復職命令拒否によりなんらかの処分を受けてまでもストライキを続行する覚悟だと語った。
報道によると同日夜、エアカナダと組合は調停人の介入を受け協議が始まったという。エアカナダは、19日午後4時までエアカナダとエアカナダ・ルージュを欠航すると発表した。
組合によるストライキは継続されている。
（記事 北野大地）
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エアカナダは16日、エアカナダ客室乗務員労働組合（CUPE）によるストライキのため、エアカナダとエアカナダ・ルージュの全便の運航を停止したと発表した。
15日にも午後8時（東部標準時）までに623便を欠航し約10万人が影響を受けたと発表していた。
ストライキは16日午前12時58分（東部標準時）からで、バンクーバーでは15日午後9時58分から。
バンクーバー空港やトロント空港のホームページではすでに欠航の表示がされている。エアカナダ・ジャズとエクスプレスは運休の対象外。
エアカナダは別便への振り替え、もしくは返金に応じるとしている。https://www.aircanada.com/ca/en/aco/home/book/travel-news-and-updates/2025/ac-action.html#/
今後も欠航の影響による混乱は避けられないとみられ、空港でも人員を増加して対応するという。
（記事 北野大地）
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エアカナダは16日からの客室乗務員労働組合CUPEエアカナダ支部のストライキに備えて計画的に減便を進めている。15日は、これまでに約300便が欠航となっていることが分かった。エアカナダによると今日中に約500便が欠航になるという。
国際線の長距離路線を中心に午後からの欠航が相次ぎ、バンクーバー発大阪行き、トロント発羽田行きも欠航となった。さらに、16日成田発バンクーバー着、大阪発バンクーバー着、成田発トロント着もすでに欠航が決まっている。
CUPEは15日正午（東部標準時）を期限していた政府介入について、拒否すると発表した。あくまでもエアカナダとの協議での決着を求めるという。
もし何らかの合意に至らなければ16日午前1時（東部標準時）、15日午後9時（太平洋標準時）からストライキに突入する。その場合、エアカナダ、エアカナダ・ルージュのカナダ発着全便が欠航となる。パイロットの労働組合との交渉時は直前でストライキを回避した。
組合が要求しているのは、賃金引き上げと賃金対象となっていない無給労働への100％の対応で、引き下がるつもりはないとしている。
エアカナダは利用客に、予約便が欠航となった場合は、他の便に振り替えるか、全額返金に応じるとしている。https://www.aircanada.com/ca/en/aco//home/book/travel-news-and-updates/2025/ac-action.html#/
（記事 北野大地）
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エアカナダと客室乗務員労働組合の労使交渉が決裂したことを受け、エアカナダは13日に予告した通り、14日から計画的欠航を実施した。
まずは国際線長距離路線が対象となり、バンクーバー空港を出発するシンガポール行き、マニラ（フィリピン）行き、シドニー（オーストラリア）行きの欠航が決定。トロント空港発インド行きも欠航が決まっている。
エアカナダによれば、15日夜までに約500便が欠航する予定。ただ報道によれば14日は約10便にとどまるという。
エアカナダは欠航や変更が決定している便を予約している場合には、事前に利用者に連絡があるとして対応策も発表している。対象者は、同日のエアカナダ、もしくは他社の同路線に振り替えるか、後日の便を利用するか、もしくは返金に応じるとしている。
エアカナダと労働組合は14日、それぞれに記者会見を行った。エアカナダの会見では労働組合員がデモをする場面も見られた。エアカナダは協議する用意があること、政府介入の選択肢もあることを訴えた。組合は交渉の席から去ったのはエアカナダ側で、組合は協議に応じる用意がいつでもあると語った。
組合が要求しているのは主な争点は、賃金引き上げと賃金対象となっていない無給労働への100％の対応で、引き下がるつもりはないとしている。
エアカナダはストライキ決行までに何らかの合意に至らなければ、16日午前1時（東部標準時）からエアカナダ、エアカナダ・ルージュが全便欠航になると改めて明らかにした。全便欠航となった場合、バンクーバー空港では15日午後10時から影響が出る。
カナダ政府は組合に15日正午までに政府の介入を受け入れるか回答するよう通知したと明らかにした。
現在14日以降の予約をしている場合は、運航状況を必ず確認することが必要。エアカナダの労使交渉はしばらく流動的な様子を見せている。
エアカナダは世界65カ国に路線を持つカナダ最大の航空会社。1日約13万人が利用している。ストライキで全便欠航となれば国内外に大きな影響が出る。
（記事 北野大地）
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エアカナダは13日、客室乗務員労働組合のストライキに備えて14日から運航を減便するため段階的な計画的欠航を実施すると発表した。14日、15日の欠航数は公表していないが、対象となる便を予約している乗客には直接通知するとしている。
エアカナダと客室乗務員労働組合CUPEエアカナダ支部は労使交渉をしていたが、12日、エアカナダはCUPEとの交渉が決裂したと発表した。
これを受けて、CUPEは13日深夜にストライキ決行72時間前を通知。もし今後両者が何らかの形で合意に達しなければ、早ければ16日午前12時58分（東部標準時）からストライキが決行される。これに対抗してエアカナダは施設封鎖を通知している。
客室乗務員労働組合CUPEエアカナダ支部はエアカナダとエアカナダ・ルージュの客室乗務員約10,000人が加入している。労使交渉の主な争点は、無給労働、労働規則、低賃金などで、特に、安全確認、医療上や安全面での緊急対応、搭乗・降機の支援業務など賃金が支払われていない地上での業務への支払いを要求している。
エアカナダを含め北米の航空会社では、客室乗務員の賃金は通常飛行時間を基本に支払われるため、地上業務は対象外となっているという。これに対して支払い対象時間とすることを要求している。
エアカナダは、労使紛争の解決に向けて連邦政府の介入を要請し、カナダ産業関係委員会に拘束力のある仲裁を求めている。ただCUPEは話し合いに応じると声明で発表している。
エアカナダは予約便が欠航となった場合は、無料で別の便に変更できるとしている。もし変更できない場合は返金に応じるという。また予約便の運航について事前に確認して空港に向かうよう呼び掛けている。
バンクーバー空港では、ストライキの決行は東部時間の16日午前12時58分からのため、バンクーバーでは15日午後9時58分（太平洋標準時）になると注意喚起している。
（記事 北野大地）
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国際サッカー連盟（FIFA）は8月11日、2026年6月11日に開幕するワールドカップでのボランティア募集を開始した。
W杯はカナダ・アメリカ・メキシコの3カ国共催で、16都市で試合が行われる。FIFAによると約65,000人のボランティアの参加を見込んでいるという。
ボランティアは、試合会場だけではなく、トレーニング施設や空港、ホテルなど選手やファンが利用する施設で活動する。
ボランティアに参加するための特別な資格は必要ないが、申請時には18歳以上であること、参加する都市（国）に滞在する資格があること、英語が使えること。カナダではフランス語、メキシコではスペイン語もできることが望ましく、それ以外の言語ができればなおプラスになるとのこと。
申請が承認された場合は、今年10月に予定されている「ボランティアチーム・トライアウト」に参加、2026年3月にはトレーニングが行われる予定となっている。
カナダでは、トロント市とバンクーバー市で開催される。
FIFAボランティア申請先はこちら。https://www.fifa.com/en/tournaments/mens/worldcup/canadamexicousa2026/volunteers
（記事 北野大地）
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エアカナダ客室乗務員労働組合CUPEエアカナダ支部が国内主要4空港でデモ「Nationwide Day of Action」を実施した。モントリオール空港、トロント空港、カルガリー空港、バンクーバー空港で、制服に身を包んだ客室乗務員が空港入り口辺りで “Unpaid work won’t fly（無給では飛行機は飛ばない）”などと書いたボードを持って30分以上立っていた。
空港利用者の邪魔をするようなことはなく、交渉に臨んでいる組合代表を応援する姿勢をデモンストレーションで見せたという。また、自分たちの置かれた労働環境を広く知ってもらう目的もあると説明している。
昨年9月にはエアカナダのパイロット組合が同様に空港でデモを行っている。パイロット組合のストライキは直前のところで回避された。
エアカナダとの労使交渉の主な争点は、無給労働、労働規則、低賃金などで、特に、安全確認、医療上や安全面での緊急対応、搭乗・降機の支援業務など賃金が支払われていない業務への対応を主張している。
交渉が合意に至らなかった場合は、早ければ今月16日午前0時1分からストライキが実施される可能性がある。ただし72時間前通達が必要で13日の発表が注目される。
（記事 北野大地）
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エアカナダ客室乗務員労働組合のCUPEエアカナダ支部は8月11日に主要4空港で一斉に「Nationwide Day of Action」を起こすと7日に発表した。
行動内容の詳細は明らかにしていないが、モントリオール（東部標準時午後1時）、トロント（同）、カルガリー（山岳部標準時午前11時）、バンクーバー（太平洋標準時午前10時）の各空港で同時刻に行動を起こすという。
ただこの日の行動は「ストライキではない」と明言している。労使交渉にあたっている組合代表をサポートするために多くの参加が必要とし、制服で参加するよう呼び掛けている。
組合は5日、99.7％の賛成票でストライキ決行を決定。早ければ16日午前0時1分（東部標準時）から実施することができる。実施72時間前には通達する必要がある。
エアカナダとの労使交渉の主な争点は、無給労働、労働規則、低賃金などで、8日から協議に入ったと報道されている。
現時点ではエアカナダはストライキに備えた運休などの発表はしておらず、5日の声明では「交渉過程における通常のステップ」とし、「合意に達する時間は十分だと確信している」と発表している。
（記事 北野大地）
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ブリティッシュ・コロンビア（BC）州で山火事が多数発生しているなか、BC Wildfire Service（BCWS）はAI生成による山火事の画像がオンライン上で増えていると注意を呼びかけた。
BCWSはソーシャルメディア上で、AIで生成された2枚の山火事の画像を共有した。いずれも他のアカウントによって投稿されたもので、実際の火災状況を正確に反映していないという。「不安な状況のなかではこのような誤った情報は急速に広まりやすい。それがさらに人々の不安をあおる」という悪循環に懸念を示している。
山火事の最新情報や情報共有にソーシャルメディアを利用する人が多いなか、BCWSでは「公式の情報源かどうかを確認し、投稿された内容には批判的な目を向けることが重要」としている。信頼できる情報源としてBCWSでは以下を勧めている。
（記事 編集部）
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ブリティッシュ・コロンビア（BC）州BC Conservation Officer Service（BCCOS）は、BCデーの連休中、キャンプファイヤー禁止令の違反者に合計で約3万ドルの罰金を科したと明らかにした。
州内のサウスコースト地域では7月17日からキャンプファイヤー禁止令が出されている。しかし、8月7日のBCCOSのソーシャルメディア投稿によると、8月1日から4日の3連休を含む4日間に26件の違反切符が発行され、1件につき1,150ドルの罰金が科された。
このうちシートゥースカイ地域（メトロバンクーバーより北の地域）では16件の違反が確認され、合計18,400ドルの罰金が科された。またバンクーバー島でも2件の違反切符が発行された。さらにウェスリー・リッジの山火事に近い立入禁止区域に侵入した2人にも違反切符が発行されたという。
B.C. Wildfire Service（BCWS）によると、キャンプファイヤーは「カテゴリー1」に分類され、高さと幅が各50センチメートル以下の小規模な焚き火を指す。屋外用ストーブの使用は禁止対象外。
BCWSは、州内で人的要因による火災の最大の原因はオープンファイヤー（屋外での焚き火）で、人的要因による火災は防ぐことができる。（人的要因の火災が起これば）自然発生や既存の山火事対応に必要な手段を奪う可能性があると注意喚起している。
（記事 高城玲）
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約1万人におよぶエアカナダの客室乗務員が、早ければ8月16日にもストライキを行う可能性が出てきた。8月5日にエアカナダとエアカナダ・ルージュの客室乗務員を代表する労働組合CUPEエアカナダ支部が発表した。
組合によると数カ月におよぶエアカナダとの労使交渉は現在膠着状態に陥っているという。合意に至らなかった場合のスト実施について投票を行った結果、99.7％の賛成票を得たと発表している。
主な争点は、無給労働、労働規則、低賃金など。組合によると、2000年以降、カナダのインフレ率は169％、フルタイム労働者の平均賃金は210％上昇しているのに対し、エアカナダの新人客室乗務員の賃金はわずか10％（時給換算で3ドル）しか上昇していない。
さらに、安全確認、医療上や安全面での緊急対応、搭乗・降機の支援業務などには賃金が支払われていないと主張している。
組合は、投票を行っても必ずストを実施するわけではないとしつつ、8月16日午前0時1分（東部標準時）よりストが可能になることを明示している。
一方エアカナダ側もこのスト投票の結果について声明を発表、「交渉過程における通常のステップ」とし、「合意に達する時間は十分だと確信している」と述べている。
（記事 高城玲）
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アメリカのドナルド・トランプ大統領は7月31日、カナダ製品への関税を35％に引き上げる大統領令に署名した。
ホワイトハウスの声明によると、今年3月から25％に設定されていた関税は、警告通り8月1日から35％に引き上げられる。その理由については、カナダがフェンタニルなど違法薬物の流入抑制に協力せず、アメリカに対して報復措置を取ったためとしている。ただし、カナダ・アメリカ・メキシコ協定（CUSMA）の条件を満たす製品は含まれないため、カナダからの輸出の大部分は引き続き関税対象外となる。
カーニー首相は30日に「パレスチナ国家を承認する意向」を発表したが、それが貿易協議に影響を与えたかと問われたトランプ大統領は「発表された内容は気に入らなかった」と言ったが、「取引の決裂要因ではない。今日はカナダとは話していない。彼（カーニー首相）からは連絡があったので、どうなるか様子を見よう」と答えた。首相事務所はホワイトハウスへの連絡の有無や交渉の詳細について明らかにしていない。
オンタリオ州ダグ・フォード州首相は今回の関税引き上げについて懸念を表明。連邦政府に、アメリカ産鉄鋼・アルミニウムに50％の報復関税をかけるべきだと主張した。アメリカは世界中から輸入する鉄鋼・アルミニウムに50％の関税を課している。アメリカにとってカナダは両製品の最大の輸入先となっている。
（記事 高城玲）
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