第45回カナダ連邦下院総選挙はマーク・カーニー党首率いる与党・自由党が政権を維持することが決まった。自由党政権は4期連続となる。

　4月28日に行われた投開票の結果は総議席数343のうち、自由党169、保守党144、ケベック連合党22、NDP（新民主党）7、グリーン党1。第一党となった自由党は得票率が43％だったものの単独過半数の172議席にわずか3議席届かず、少数派政権となる。

　自由党マーク・カーニー党首は、アメリカのトランプ大統領の関税問題などを背景に、今年初めには敗北が確実視されていた党の情勢を逆転させた。日付が変わってからの勝利宣言では「内閣や党内でチームとして統治すること、国会の全ての党と建設的に協力すること」を重要視するとし、「住んでいる場所、言語、支持政党に関わらず、全てのカナダ国民のために政治を行う」と述べた。

　一方の保守党も41パーセントと高い得票率を記録し、16議席増やしたが、政権を奪還できなかった。しかもピエール・ポワリエブル党首が落選するという事態となった。同党首は2004年から議席を保持してきたオタワ市のカールトン選挙区から出馬したが、自由党のブルース・ファンジョイ氏に敗れた。それでも落選が確定する前の支援者へのスピーチでは党首続投を表明している。

　今回の選挙は自由党と保守党の2大政党一騎打ちとなり、そのあおりを受けたのがNDP。同党は大幅に議席を減らし、12議席必要な公式政党の資格を失った。ブリティッシュ・コロンビア州バーナビー・セントラル選挙区から出馬したジャグミート・シング党首も落選、自由党のウェイド・チャン氏に議席を明け渡した。シング党首は引責辞任を表明している。

　ケベック連合党も議席を減らしたがNDPほどではなく、イヴ＝フランソワ・ブランシェ党首は自由党との協力に前向きな姿勢を示している。

　カーニー首相は一夜明けた4月29日には早速トランプ大統領と電話会談したことを明かした。

（記事　高城玲、三島直美）

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　カナダ下院総選挙まで1週間を切るなかで、保守党のピエール・ポワリエブル党首が4月22日に選挙公約を発表した。「変化」をキャッチフレーズに掲げ、財政赤字を70％削減すると同時に所得税の引き下げを行うとしている。

　減税は200億ドル規模で、連邦所得税の15％削減、住宅購入時の消費税減税、カナダ製自動車の消費税減税などが含まれている。連邦所得税は最低区分について税率を現行の15％から12.75％にする。公約によると、これにより労働者は毎年900ドル、一般世帯では毎年1,800ドルの減税になるという。連邦所得税15％削減は4年かけて段階的に実施される。

　赤字削減についてポワリエブル党首は、官僚システムやコンサルティング、対外援助などの支出を抑えながら、資源関連産業の雇用による成長促進で実現すると述べた。今後4年間の赤字額は1,000億ドルと試算している。今年度に見込んでいる財政赤字468億ドルは増収と支出削減で313億ドルまで減らせるという。

　さらに公約では、自由党と同じく、アメリカへの報復関税による200億ドルの税収を見込んでいる。ポワリエブル党首はこの増収分を、減税と関税で直接的に影響を受ける産業への支援に充てるとしている。

　保守党の公約に対し、自由党のマーク・カーニー党首は「実体のない数字が並んでいる」と批判している。

　自由党、新民主党、ケベック連合党はすでに公約を発表している。保守党が公約を発表したのは期日前投票が終了した翌日。投開票は4月28日に実施される。

（記事　高城玲）

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　カナダ下院総選挙が終盤を迎える中、自由党マーク・カーニー党首と新民主党（NDP）ジャグミート・シング党首が4月19日、各政権公約を発表した。

　自由党の公約はトルドー前首相による2021年の公約から大きく方向転換した内容。今後4年間で約1,300億ドルの支出を見込んでいる。

　公約の柱は「団結、安全、保護、建設」。国防費として新たに180億ドル、住宅問題に120億ドルなど、すでに発表されていた項目に重点が置かれている。さらに、カナダ国内の各州との取引における障壁撤廃、カナダ製品の購入促進、アメリカの関税からの労働者保護、軍の再建と再投資、より強固な医療制度の構築などを挙げている。

　公約にはアメリカへの報復関税から見込まれる200億ドルの歳入も盛り込まれている。また今年の財政赤字については623億ドルを見積もっているが、2028・29年度までには赤字を150億ドル減らし、480億ドルまで縮小するとしている。

　一方NDPシング党首は、税制改革のほか今後4年間でメンタルヘルス対策に70億ドルを投じると公約。さらに資産1,000万ドル超の「超富裕層」に税を導入すると述べた。これにより毎年220億ドルの税収が見込めるとしている。

　またカーニー首相が撤回したキャピタルゲイン税の引き上げを再導入し、収入増を目指す。さらにアメリカ製品への関税を財源にした雇用保険の支給額引き上げ、ゼロエミッション車（テスラ製品除く）へのリベートなどを挙げている。

　投開票は4月28日。期日前投票は18日から4日間実施された。

（記事　高城玲）

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　連邦下院総選挙の期日前投票を前に4月17日、英語での党首討論会が行われた。前日にはフランス語での討論会も実施された。イースター連休前に各党首が英仏両語で激論を交わした。

参加したのは、自由党マーク・カーニー党首、保守党ピエール・ポワリエブル党首、NDP（新民主党）ジャグミート・シング党首、ケベック連合党イヴ＝フランソワ・ブランシェ党首。グリーン党は16日に参加資格がないと選挙管理委員会から告げられ参加できなかった。

　17日、司会のスティーブ・ペイキン氏が最初に取り上げたのは「トランプ大統領と関税」。各党首とも同大統領によるカナダ併合に関する発言や経済的脅威に対し報復関税をもって対抗するべきとした。

　カーニー党首はトランプ大統領が貿易システムの再構築を目指すなか、カナダが自国の経済を自らコントロールすることが重要とした。問題をカナダ・アメリカ関係として捉えようとするカーニー党首に対し、ポワリエブル党首は減税や規制緩和などの必要性についても述べた。

　自由党が支持率でリードする中でカーニー党首が他の党首から集中砲火を浴びた。

　ポワリエブル党首はカーニー党首をジャスティン・トルドー前首相と結びつける戦略を繰り返した。ここ数年のインフレを引き起こしたのは自由党政権であり、カーニー氏はトルドー前首相に助言していたと非難。これに対しカーニー党首はインフレに関する助言はしていないこと、またカナダ銀行総裁として低いインフレ率を実現したことを主張した。

　一方シング党首はカーニー党首に「選挙前に雇用保険改革をするべきだった」と批判。ブランシェ党首は「アメリカの関税で打撃を受けたケベックの産業に対し、十分な支援をしていない」と指摘した。

　シング党首は、ポワリエブル党首に対しても「富裕層や企業を対象に減税をしようとしている」と非難。住宅問題については保守党政権で住宅担当大臣を務めたポワリエブル党首の実績に疑問符をつけた。

　中盤にはペイキン氏が各党首に「安全保障上の最大の脅威はなにか」について質問。ポワリエブル党首は「犯罪の激増」を挙げて強硬な治安対策を主張、カーニー党首は「中国」と答えた。シング党首は「違法な銃の密輸入」、ブランシェ党首は「アメリカへの軍事的依存」と述べた。

（記事　高城玲）

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