アルバータ、BC沿岸への新パイプライン計画をMPOに申請へ

2025年10月8日

　アルバータ州政府は10月1日、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州北西部沿岸への新たなオイルサンド（ビチューメン：超重質油）パイプライン建設計画を、連邦政府のメジャープロジェクト・オフィス（MPO）に申請する予定だと発表した。MPOは連邦政府が新設した機関で、優先的と判断された大規模な国家プロジェクトについて、迅速な承認プロセスや資金調達を支援する。

　アルバータ州ダニエル・スミス州首相は声明で「この計画は単なるパイプラインの申請ではなく、カナダの経済的潜在力を解き放つものだ」と述べている。同州政府はこのプロジェクトに1,400万ドルを拠出、推進主体として主導する。技術諮問グループにはエンブリッジ、サウス・ボウ、トランス・マウンテンの3大パイプライン企業が含まれるが、実際の事業でこれら企業が参加するとは限らないという。

　パイプラインの具体的なルートは今後検討される予定。一部の先住民団体も計画に関与している。

　州政府が計画の申請主体になることについては、BC州北部海域でのタンカー規制の影響などで民間企業が必要な資本を投じることが難しいからだとした。このタンカー規制の撤廃についてスミス州首相は、すでにマーク・カーニー首相に掛け合っており見通しは明るいとの認識を示した。

　一方、BC州デイビッド・イービー州首相はこの計画について「税金頼みで民間の推進者が不在の実体のないプロジェクト」と批判。アルバータ州とは水素や電力分野など民間が関与する他の大型インフラ計画で協力したいと述べた。またタンカー規制についてはBC州民や先住民にとって沿岸を守る基盤だとした。

　沿岸地域の先住民連合Coastal First Nationsもアルバータ州の提案を拒否。パイプライン敷設は沿岸海域や環境全体に脅威を及ぼすと警告した。

（記事　高城玲）

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BC公務員スト拡大、17,000人参加へ

2025年10月3日

BCGEUのピケ。ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市ダウンタウンで。撮影　日加トゥデイ

　ブリティッシュ・コロンビア（BC）州公務員のストライキが5週目に入りエスカレートしている。BC州公務員労働組合（BCGEU）は10月3日、新たに約900人の組合員がストに参加すると発表した。20店舗の州立酒類販売店（BCリカーストア）と州立キャナビス販売店のスタッフ、環境・公園省、子ども・家族開発省の職員などが含まれるという。

　BCGEUと州政府は9月29日に交渉を再開したものの、すぐに決裂。10月1日には他の労組とともにバンクーバー市中心部で集会を開き、抗議活動を行った。

　BCGEUウェブサイトによると、10月3日時点で17,000人以上の組合員がピケや残業拒否の形でストを行っている。酒類販売店80店、酒類流通倉庫4カ所、商用車の安全をはかるCommercial Vehicle Safety and Enforcementなど、州内198カ所で90のピケが張られているという。

　BCGEUは生活費の高騰に対応するための賃上げなどを要求している。これまでは2年間で合計8.25％の賃上げを求めていたが、9月29日の声明で2年間で各年4％の賃上げを対案として示したことを明らかにした。しかし、ポール・フィンチBCGEU会長によると、州政府が提示した最新の賃上げ案は2年間で合計4％（年2％ずつ）で、「全く受け入れられない」としている。

　一方、デイビッド・イービー州首相は、州政府が過去の提案に0.5％上乗せしたことについて「数億ドル規模の財政的負担を伴うもので、決して小さな譲歩ではない」とし、「政府は交渉のテーブルに戻る努力をしている。公共サービスは重要であり、スタッフが仕事に戻ることが必要だ」と述べた。

（記事　高城玲）

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カナダ政府、パレスチナ国家承認を発表

2025年9月29日

改修工事中のカナダ国会議事堂。オンタリオ州オタワ市。2025年4月3日。撮影　日加トゥデイ

　カナダ政府は9月21日、パレスチナ国家を承認すると発表した。先進7カ国（G7）ではイギリスと共に初めて。

　マーク・カーニー首相は、「1947年以来、カナダの全ての政権は、中東における持続的な平和のための『二国家解決』を支持する政策を維持してきた」とし、実現可能なパレスチナ国家がイスラエル国家と並んで平和と安全の中で未来を築くことを目指してきたが、「ハマスによるイスラエルとその国民への広範なテロの脅威」「ヨルダン川西岸および東エルサレムにおける入植地の急速な拡大とパレスチナ人への入植者による暴力の激化」「今年のイスラエル議会によるヨルダン川西岸の併合を求める投票」「ガザでの人道的危機に対するイスラエル政府の関与」などの理由から、「二国家解決」が困難になってきていると危機感を表明。

　こうした中、「カナダはパレスチナ国家を承認し、パレスチナ国家とイスラエル国家の双方にとって平和な未来の約束を築くために協力する」としている。この承認が万能薬であるとは考えていないが、「これは国連憲章に示された自決権と基本的人権の原則、そして長年にわたるカナダの一貫した政策に確固として沿ったもの」と強調。

　「パレスチナ自治政府は、統治の抜本的改革、2026年にハマスが関与しない形での総選挙の実施、パレスチナ国家の非武装化など、必要不可欠な改革に関してカナダおよび国際社会に対して直接的な約束を行った。カナダは、すでに進展が見られるこの改革計画の実施を支援する努力を強化し、国際的なパートナーとともに、信頼できる和平計画、民主的統治、明確な安全保障体制の構築、ガザへの持続的かつ大規模な人道支援の提供を支援する」と声明を結んでいる。

　カーニー首相は今年開催された第80回国連総会でも改めてパレスチナ国家承認を表明。首相は7月30日にカナダ政府として9月の国連総会でパレスチナを正式に国家として承認する意向を発表していた。

（記事　北野大地）

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カナダポスト労働組合全面ストへ、政府の郵便局改革計画に反発

2025年9月29日

カナダポストの郵便ポスト。File photo by Japan Canada Today

　全国のカナダポスト職員が全面ストライキに入った。カナダポスト従業員55,000人を代表するカナダ郵便労働組合（CUPW）は9月25日、組合員は再びピケを張ると発表した。昨年11月には32日間のストライキを実施したばかり。

　突然の全面スト宣言は、連邦政府がカナダポストの大規模改革を発表した数時間後に行われた。政府は財政難のさなかにあるカナダポストに対し、戸別配達の終了や農村地域の郵便局を閉鎖する権限を与えると発表。CUPWはこれに強く反発、「政府による郵便事業と労働者への攻撃に対応する」ために全面ストに入るとした。

　カナダポストによると、スト期間中は郵便・小包ともに処理や配達は行われない。受付済みの郵便物や小包は安全に保管され、業務再開後できるだけ早く配達を行うとしつつ、スト期間にかかわらず、業務が通常どおりに戻るまでには時間がかかるとしている。また新規郵便物の受付は一連の混乱が収まった後になるという。

　ただし、政府の給付金小切手（老齢年金、児童手当、CPPなど）や生きた動物の配達はスト中も継続される。

　カナダポスト職員は現在、労働規約がなく、賃金やパートタイム導入をめぐって、約2年間労使交渉を続けている。今月初め、CUPWは政府の13％賃上げ案を拒否し、19％を要求した。

　CUPWは5月以降、残業拒否や順法闘争などのストを継続、今回の全面ストはそれを拡大した形となっている。

（記事　高城玲）

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連邦政府がカナダポスト改革、戸別配達廃止も視野に

2025年9月26日

　連邦政府のジョエル・ライトバウンド政府改革担当大臣は9月25日、カナダポストの近代化計画を発表した。2025年は15億ドルの赤字見通しなど、財政難にあえぐカナダポストの安定化と存続を図る。

　主要項目のひとつは、郵便の戸別配達を廃止し、コミュニティメールボックスでの受け取り移行を可能にすること。政府によると、すでに国内人口の約4分の3はコミュニティメールボックスを利用しており、残り約400万戸を移行することで年間4億ドルの節約になるという。移行にかかる期間は約9年を予定しているが、最初の4年間で大部分が完了する見込み。高齢者や障害者は、週1回の戸別配達や別の手段を選択できるようにする。

　さらに郵便物の減少という現状から、緊急性の低い郵便物については航空便から陸送への切り替えを可能にする。これにより年間2,000万ドルを節約できるという。ただし、現在2〜4日の普通郵便の配達日数が3〜7営業日になる。

　また、農村地域における郵便局の閉鎖禁止措置も解除される。4,000局が対象となっているこの措置は約30年間見直されておらず、当時農村だった地域が現在は郊外や都市部となっているという。ただし、郵便局が必要な農村、遠隔地、先住民地域については運営を維持する。

　ライトバウンド大臣は、「カナダポストは何世代にも渡ってコミュニティをつなぎ、不可欠なライフラインを提供してきた。今日においても国民は依然としてカナダポストに頼っている」とし、サービス存続のためには果敢な行動が必要と述べた。

（記事　高城玲）

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アメリカから医療従事者がBC州に、より良いサービスに期待

2025年9月23日

The Legislative Assembly of British Columbia, Victoria, Canada． — ブリティッシュ・コロンビア州の州都ビクトリアにある州議事堂。

　ブリティッシュ・コロンビア（BC）州政府は9月22日、アメリカから医療従事者を採用する取り組みが成果を上げていると発表した。

　BC州ジョジー・オズボーン保健大臣によると、今年5月以降、アメリカの医療従事者140人がBC州内で就職した。内訳は医療関連専門職8人、看護師80人、ナースプラクティショナー16人、医師38人で、さらに増える見込みだという。

　BC州政府は6月から7月にかけて、ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州の一部都市を対象に医療従事者向けの採用キャンペーンを展開、現在も学術誌などを通じて継続している。

　BC州はこれまで、アメリカの医療従事者を呼び込むために、さまざまな取り組みを行ってきた。看護師については、アメリカで教育、認定を受けた看護師の資格認証を迅速化した。すでに535人の看護師と104人のナースプラクティショナーが、BC看護助産師協会に登録している。またBC医師外科医会は、アメリカで教育を受けた医師が追加の評価、試験、研修なしにBC州で診療できるよう会則を改正した。その結果、これまでに29人の医師が登録されたという。

　州政府は声明で、アメリカ社会が不確実性に揺らぐなか、多くのアメリカの医療従事者が、科学を重視し、リプロダクティブ・ライツ（生殖に関する権利）を守り、皆保険制度を提供しているBC州に魅力を感じていると述べ、州民はより良い医療サービスが期待できるとした。

（記事　高城玲）

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バンクーバー人気クリスマスアトラクション「ブライトナイト」スタンレーパークからサレーへ移転

2025年9月19日

　クリスマスライトに飾られた森、ミニチュアトレインに歓声を上げる子どもたち、25年以上にわたってバンクーバー市のスタンレーパークで開催されてきたクリスマスイベント「ブライトナイト」が、バンクーバー市近郊のサレー市に移転することが明らかになった。

　ブライトナイトは、ブリティッシュ・コロンビア州消防士協会火傷基金の最大のチャリティイベント。今年は11月28日から12月28日まで、サレー市クローバーデールで開催される「ノエル・ホリデーライトフェスティバル」の一部として行われる。

　同イベントはスタンレーパークを走るレトロなミニチュアトレインが目玉だった。しかし2024年12月に安全性への懸念と運営コストの問題から休止。その後、2025年中は運行されないことが決定した。同基金会長トッド・シアリング氏は、トレイン休止を受けてスタンレーパーク以外の選択肢を探らざるを得なかったという。

　サレー市ブレンダ・ロック市長は記者会見で「ブライトナイトは、ホームであるサレーに戻ってきます」と述べた。もともとブライトナイトは、1980年代半ばにサレー市在住ボブ・ウィングフィールド氏とマーグ・バレット氏が、自宅にクリスマスイルミネーションを飾り、火傷を負った人々のために募金を集めたのが始まりだという。

　ロック市長はクローバーデールの方がスタンレーパークよりも多くの来場者を受け入れられるとし、「バンクーバーにとっては損失だが、サレーにとっては大きな獲得。私たちがブライトナイトを守っていく」と語った。

　スタンレーパークでは11月から期間限定のアトラクション「ハリー・ポッター　禁じられた森の体験」がオープンする。

（記事　高城玲）

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バンクーバー・チャイナタウン刺傷事件の被告、責任能力なしと弁護士が主張

2025年9月19日

　バンクーバー市チャイナタウンで2023年に起きた刺傷事件の裁判で、被告の弁護士が被告には神からの指示以外に動機はなく、精神障害のため刑事責任は問えないと主張したことが分かった。カナディアンプレスが伝えた。

　2023年9月、ブレア・ドネリー被告はチャイナタウンのフェスティバルで、女性2人、男性1人を刺してけがを負わせ、3件の加重暴行罪で起訴された。被告は裁判の中で当初はコキットラム市のカフェに自転車で行くつもりだったが、「神に促されてチャイナタウンに行き、人を傷つけた」と証言した。

　ドネリー被告は犯行自体は認めているものの無罪を主張している。争点は事件当時の精神状態にあるという。

　ドネリー被告の弁護士グレン・オリス氏は9月18日のブリティッシュ・コロンビア州最高裁判所での最終弁論で、同被告は精神疾患により「自らの行為が間違っているかどうかを理解できなかった」とし、「彼の行為は、神の命令、意志、示唆のようなものに突き動かされた」と述べた。

　法廷では、ドネリー被告が統合失調症であること、さらに、精神科医が最近になって「双極性を伴う統合失調感情障害」と診断していたことが明らかにされた。この疾患は宗教的妄想を伴うという。

　一方、マーク・マイレ検察官はドネリー被告が「責任能力なし」とされる法的基準を満たしていないと反論した。

　ドネリー被告は2006年に娘を刺殺した事件と、2017年に他の精神科患者をバターナイフで襲った事件で、すでに責任能力なしと判断されている。チャイナタウンの事件当日はBC州精神医療病院から付き添いなしで外出していた。

　この事件の判決は10月24日に言い渡される予定だという。

（記事　高城玲）

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盗まれたグレッグ・ムーアのレーシングヘルメット、無事にスポーツの殿堂に戻る

2025年9月19日

　バンクーバー市警察は9月18日、BCスポーツの殿堂から盗まれたインディカー・ドライバーの故グレッグ・ムーア氏のヘルメットを発見し、容疑者を逮捕したと発表した。

　事件が起きたのは9月3日。BCプレース内にあるBCスポーツの殿堂に展示されていたムーア氏のレース用ヘルメットがなくなっていることにスタッフが気づいた。

　ムーア氏はブリティッシュ・コロンビア（BC）州メープルリッジ市出身で、1990年代後半にインディカー・サーキットで活躍した。通算5勝、17回表彰台に上ったが、1999年にカリフォルニア州で行われたレース中に24歳で命を落とした。ヘルメットは、ムーア氏が1998年にブラジルのリオ400で優勝した際に使用したもので、同氏の家族から殿堂に貸し出されていた。

　警察は防犯カメラ映像をもとに容疑者を特定、盗まれたヘルメットを同市ダウンタウン・イーストサイドのダンレヴィ・アベニューにある集合住宅で発見した。9月12日に逮捕された39歳の容疑者には、5,000ドル以上の金品窃盗および盗品所持の疑いがかけられている。まだ正式に起訴されておらず、11月19日に出廷する予定。

　スティーブ・アディソン巡査部長は声明で、「グレッグ・ムーア氏はBC州の象徴であり、その競技人生を通じて私たちに大きな感動を与えてくれた。今回、容疑者逮捕に至り、ヘルメットをBCスポーツの殿堂に戻すことができて安堵している」と述べた。

(記事　高城玲）

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BC州公務員スト拡大、酒類倉庫での残業禁止へ

2025年9月12日

　今月2日から続いているブリティッシュ・コロンビア（BC）州の公務員によるストライキが拡大することになった。BC州公務員労働組合（BCGEU）は9月12日、酒類流通局の複数の倉庫で残業を禁止すると発表した。

　声明によると、残業禁止は即日から発効し、デルタ市、リッチモンド市、カムループス市の流通センターとバーナビー市にある酒類流通局本部に適用される。ここからビール・ワイン・スピリッツが、リカーストアやバー、パブ、レストランなどに供給されているという。

　このほかにもBCGEUは、バンクーバー市、ビクトリア市、サレー市、カムループス市、ケローナ市など州内各地の政府庁舎や事業所でピケを実施している。今回の酒類倉庫への拡大措置により、ストに参加する組合員の数は6,000人を超えるという。

　BCGEUは消防士、ソーシャルワーカー、刑務官や保安官、事務職員、自然保護官などを含む34,000人以上の公務員を代表する労働組合。今回の拡大措置に際して、BCGEUのポール・フィンチ会長は「政府が過去最高の酒類収入を得ている一方で、生活費危機の負担を公務員に背負わせるべきではない」と声明で述べている。

　組合は、2年間で8.25％の賃上げに加え、生活費調整手当やリモート勤務の権利を求めている。しかし、州政府の直近の提示額はその約半分にとどまっているという。

（記事　高城玲）

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グローバルニュース、BCとアルバータ支局45人を解雇

2025年9月12日

　全国ネットワークのテレビ局グローバルニュースがブリティッシュ・コロンビア州支局で22人、アルバータ支局23人、東部局1人を解雇したと発表した。

　グローバルの親会社コーラス・エンターテイメント社は、会社とニュース部門の持続可能な将来のために「困難だが必要な変更」を実施したと発表。「グローバルニュースの未来に向けた道を切り開くために、最新のテクノロジーを活用し、新しいワークフローや働き方を導入している。その結果一部の拠点における特定の職務に影響が及んだ」と声明で説明した。

　今回の解雇46人にはジャーナリスト26人が含まれている。コーラスは昨年も解雇を実施している。

　カナダでは他のテレビ局CBC（カナダ公共放送）とCTVもニュース部門で大量解雇している。

（記事　北野大地）

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BC州の大学など留学生減少で解雇相次ぐ

カーニー首相、LNG拡張や原発など「国家プロジェクト」第一弾発表

2025年9月11日

　マーク・カーニー首相は9月11日、「国家建設プロジェクト」の第1弾を発表した。声明で首相は「この変革の時代に、政府は地域をつなぎ、カナダの労働者を支援し、より強い国家を目指して、大規模プロジェクト推進に注力していく」と述べた。

　今回、第1弾としてリストされたのは以下の5件。

ブリティッシュ・コロンビア（BC）州キティマットのLNGカナダ第2期計画（液化天然ガス生産量の倍増）
オンタリオ州ボウマンビルのダーリントン新原子力発電プロジェクト（G7初となる小型モジュール炉を建設）
ケベック州モントリオール港のコントレクール・ターミナル計画（モントリオール港の取扱能力を約60％増加）
サスカチュワン州のマクイルヴェナ・ベイ・フォーラン銅鉱山計画
BC州北西部のレッドクリス鉱山拡張

　これらのプロジェクトについては、新設の「メジャープロジェクト・オフィス（MPO）」が検討を行い、迅速な承認プロセスや資金調達により支援する。声明によると、第1弾プロジェクトの投資規模は600億ドル超の見込みで、数千人規模の雇用を創出するとしている。

　またプロジェクト第2弾については、11月のCFLグレイカップ前にリストが発表される予定だという。候補として挙がっているのは以下の5案件。

ノバスコシア州のウインド・ウエスト・アトランティック・エネルギー計画（5万MW超の風力発電が見込まれる）
アルバータ州のパスウェイ・プラス（炭素回収・利用・貯留プロジェクト）
北極圏経済・安全保障回廊（北部における重要鉱物プロジェクト及び防衛支援）
マニトバ州のチャーチル港近代化計画
高速鉄道「Alto」（トロント〜ケベックシティの約1,000kmを結ぶカナダ初の高速鉄道）

　上記に加えて、重要鉱物（クリティカルミネラル）戦略も発表。カナダが持つ豊富な重要鉱物で、「クリーン」な重要鉱物大国を目指すという。

（記事　高城玲、北野大地）

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