BC州でも職場での「病気証明書の要求」を制限する新規則

2025年11月13日

The Legislative Assembly of British Columbia, Victoria, Canada． — ブリティッシュ・コロンビア州の州都ビクトリアにある州議事堂。

　ブリティッシュ・コロンビア（BC）州政府は11月12日、職場での「病気証明書（sick note）」に関する新たな規則の導入を発表、即日から実施された。

　規則では雇用主が雇用者に病気証明書を求める機会を制限する。具体的には、連続5日以内の短期的な病気欠勤について、1年（1月1日〜12月31日）のうち最初の2回までは病気証明書を求めることができない。健康上の理由による欠勤には近親者の病気やけがも含まれる。雇用基準法に基づく全ての雇用主に適用される。

　BC州政府の声明によると、これは医療現場の事務負担を軽減し、医療システムをより良く機能させる取り組みの一環。ジェニファー・ホワイトサイド労働大臣は、「インフルエンザのときや子どもが風邪を引いたときに、病院に行って『病気であることを証明する紙』をもらう必要はないはずだ」とし、不要な受診は医師や看護師から時間を奪い、病気の拡散リスクを高めるとしている。新たな規則の下で医療従事者は患者の治療に専念でき、雇用者側の時間的・経済的コストも軽減されると説明している。

　今回の措置は医療従事者からの意見を踏まえたと強調。さらに風邪やインフルエンザなど成人の軽症疾患の多くは、5日以内に症状が改善するという科学的根拠に基づいているという。

　同様の規制は、サスカチュワン、オンタリオ、ノバスコシア、ニューブランズウィック、プリンスエドワード島各州、ノースウエスト準州、さらに、連邦政府でもすでに導入されている。

（記事　高城玲）

合わせて読みたい関連記事

カナダ「はしか排除国」認定を失う

2025年11月13日

　カナダ公衆衛生局（PHAC）は11月10日、カナダが麻疹（はしか）排除国の認定を失ったと発表した。

　決定はパンアメリカ保健機関（PAHO）の審査結果に基づいたもの。カナダ国内で、同じ株の麻疹ウイルスによる持続的な感染伝播が1年以上続いていることが確認された。

　PHACの声明によると、カナダでは2024年10月からはしかの流行が始まり、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州を含む9州と1準州にまで拡大。最近は感染の拡大ペースがやや鈍化しているものの、流行は予防接種率が低い地域を中心に継続している。

　2025年カナダ国内の感染者数は11月10日まで5,162件。最も多いのはオンタリオ州で2,393件、次いでアルバータ州1,946件、BC州336件と続く。

　BC疾病管理センター（BCCDC）によると、BC州では11月6日時点で9件だったという。BC州の副主席医務官マーティン・ラヴォワ医師は、CBCニュース電子版に州内の感染例の大半が州北部で発生、感染者の96％が予防接種を完全に受けていなかったと指摘した。

　カナダでは2020年から23年までは感染者は0、24年に147件が確認されている。25年は1月から感染者が確認されていたが、春に急増した。

　専門家によると、急増した主な要因はワクチン接種率の低さで、ワクチンに対する不信感や宗教などさまざまな理由でワクチンを接種しない人が増えたことが考えられるという。

　PHACは現在、PAHOや連邦、州、準州の各政府と協力し、ワクチン接種率の向上やデータ共有の強化などに取り組んでいる。「はしか排除国」の地位回復には、国内で同じ株の麻疹ウイルスの感染連鎖を12カ月以上遮断することが必要だという。

（記事　高城玲）

合わせて読みたい関連記事

鳥インフル感染疑いで300羽以上のダチョウが殺処分に

2025年11月10日

　カナダ食品検査庁（CFIA）は11月7日、疾病対応方針の一環としてブリティッシュ・コロンビア（BC）州の農場でダチョウを殺処分したと発表した。

　殺処分が行われたのはBC州南東部エッジウッド地区にあるユニバーサル・オーストリッチ農場。昨年12月に鳥インフルエンザが検出されて約70羽が死亡したため、CFIAは同農場に残っている全てのダチョウの殺処分を命じていた。

　しかし処分を巡っては農場側が殺処分取り消しを求めて提訴。農場付近には殺処分に反対する抗議者が集まるなど地元コミュニティにも影響が広がっていた。

　農場側は、ダチョウは健康で集団免疫があり研究にも価値があるとして、殺処分は不要だと主張し検査を求めていた。しかしCFIAは、見た目が健康でもウイルスの潜在的な感染源となりうるとし、特に野生動物と接触した場合にウイルスが危険な形に変異するリスクが高まると主張。殺処分は国際獣疫事務局（WOAH）のガイドラインに規定されていると説明していた。

　約1年に渡る論争は、11月6日に最高裁判所が農場側の最終上訴を棄却したことで終結。CFIAは7日に全てのダチョウを殺処分した。専門家との協議の結果、最も適切で人道的な方法として獣医の監督の下で専門の射手が行ったという。農場には約300羽のダチョウがいたとされている。

（記事　高城玲）

合わせて読みたい関連記事

新モントリオール市長に南米出身のマルチネス・フェラダ氏

2025年11月6日

ケベック州モントリオール市庁舎。2025年4月4日、モントリオール市。撮影　日加トゥデイ

　ケベック州で11月2日に実施された地方選挙で最大都市モントリオールの市長にソラヤ・マルチネス・フェラダ氏が選ばれた。8歳の時にチリから亡命してきた経歴を持つ初のラテンアメリカ系市長の誕生となった。

　2期8年務めたバレリー・プランテ前市長は3期目に出馬しない意向を示していた。プランテ前市長の後を継いだプロジェクト・モントリオール党ルク・ラボウイン党首は次点だった。

　マルチネス・フェラダ氏は、デニス・コデレ元市長が率いた市政党から改名したアンサンブル・モントリオール党首に立候補するために、2025年2月に連邦議員を辞職。連邦議員時代はジャスティン・トルドー政権でツーリズム大臣も務めた。

　カナダ第2の都市は新しい市長を迎えるが、問題は山積。現在公共交通機関STMのメンテナンス職員のストライキが11月1日から実施されている。STMのMetro（地下鉄）とバスは現在運行数が制限され、労使交渉がまとまらなければ11月28日まで続くという。さらにバスの運転手とメトロの運行管理者の労働組合が11月15、16日の2日間にストライキを決行すると発表した。

　マルチネス・フェラダ氏は5日にはSTMと労働組合側の両方と面会し、10日以内に交渉をまとめるよう伝えたという。

　モントリオールでは他にも、住宅問題や道路事情など前市長で解決できなかった問題が残ったままとなっている。

　モントリオール市は広島市と姉妹都市で、毎年8月5日（日本時間8月6日）にはモントリオール市植物園内の日本庭園で記念式典が行われている。コレデ元市長は日本との関係強化に前向きだったため、マルチネス・フェラダ氏にも期待がかかる。

（記事　北野大地）

合わせて読みたい関連記事

イービーBC州首相、アメリカ向け反関税広告の中止を発表

2025年11月5日

　ブリティッシュ・コロンビア（BC）州デイビッド・イービー州首相は11月3日、今月中にアメリカで展開予定だったBC州による「反関税」デジタル広告キャンペーンを取りやめると発表した。

　背景にはアメリカのドナルド・トランプ大統領がオンタリオ州政府によるアメリカ向け反関税広告を理由にカナダとの貿易交渉を打ち切った経緯がある。さらにトランプ大統領は、オンタリオ州の広告がすぐに撤回されなかったことを理由にカナダへの関税をさらに10％引き上げる可能性を示唆している。

　交渉打ち切り後もイービー州首相はBC州の広告計画は続行すると強気の姿勢を示していた。BC州の広告はアメリカによる木材への関税引き上げに抗議するのが目的で、オンタリオ州の広告とは異なる内容だったという。

　広告取りやめの発表は、バンクーバー市で行われた林業に関する連邦政府閣僚との会合後の記者会見で行われた。会合には連邦政府カナダ・アメリカ貿易担当ドミニク・ルブラン大臣などが出席した。イービー州首相は「オンタリオ州の広告への反応から（BC州の広告計画続行が）連邦政府を含む多くの関係者に不安を与えていることは理解していた」とし、今後は連邦政府と足並みをそろえて広報活動を行い、州単独で広告を出すことはないと明言した。

　また今回の方針転換については、ルブラン大臣からの要請ではなく州政府の判断であること、連邦政府が林業支援で州政府と歩調を合わせると約束したことも発表した。

（記事　編集部）

合わせて読みたい関連記事

カーニー首相、APECで高市首相と会談

2025年11月4日

改修工事中のカナダ国会議事堂。オンタリオ州オタワ市。2025年4月3日。撮影　日加トゥデイ

　カナダ首相事務所は10月31日（現地時間11月1日）、マーク・カーニー首相が韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で高市早苗首相と会談したと発表した。「自由で開かれたインド太平洋」政策について引き続き協力連携し、2国間関係の強化を確認した。

　声明内容は以下の通り。

　「本日、マーク・カーニー首相は、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の機会に日本の高市早苗首相と会談しました。

　カーニー首相は、高市氏の首相就任に祝意を表しました。両首脳は、年間320億ドルに上る双方向の物品貿易を基盤として、カナダと日本の生産的な経済関係をさらに拡大する可能性について意見を交わしました。

　カーニー首相は、LNGカナダプロジェクトを例に挙げながら、インド太平洋地域全体のエネルギー安全保障に貢献するカナダと日本の強固なエネルギー分野での協力を強調。

　また、カーニー首相は、今後10年間で対米以外の輸出を倍増させるという新たな国家目標と、2025年度予算における前例のない規模の新規投資を呼び込むための中核戦略について説明しました。両首脳は、特にエネルギーとテクノロジー分野において、2国間の貿易と投資をさらに深化させることへの強い意志を確認しました。

　カーニー首相と高市首相は今後も緊密に連絡を取り合うことで一致しました」

（記事　北野大地）

合わせて読みたい関連記事

カーニー首相、高市首相に祝意

バンクーバー郊外での発砲事件で男2人逮捕、市は連邦・州政府に警察官150人派遣を要請

2025年11月4日

　メトロバンクーバー・サレー市のサレー市警察（SPS）は10月30日、一般住宅への銃撃事件で男2人を逮捕したと発表した。

　事件が起きたのは同日午前2時頃。56番アベニューとキングジョージ・ブルバード付近の住宅に何者かが発砲した。警察官が現場に駆けつけたところ、住宅外壁に銃撃による損傷が確認された。事件当時、屋内には数人がいたが、けがはなかった。

　警察は現場近くで容疑車両を発見、男2人を逮捕した。さらに捜査を受けるため、2人はSPSの留置施設に収容された。

　警察は初期段階の情報として、この事件がサレー市で多発している恐喝行為（エクストーション）に関連している可能性があると述べた。一連の襲撃についてはインドのビシュノイ・ギャングが多くの事件への関与を主張しているが、SPSタイグ・ポロック巡査部長はグローバルニュース電子版に、捜査が進まなければ実際にギャングが関与しているか判断するのは難しいと述べている。今回のように現場で容疑者を逮捕できたのは、捜査にとって大きな助けになるとも語っている。

　一方、こうした状況を受けてサレー市は、連邦政府と州政府に、連邦警察（RCMP）および統合特殊取締部隊（CFSEU）から、計150人の警察官を一時的に派遣するよう要請した。同市ブレンダ・ロック市長は市民やビジネスは深刻な影響を受けているとし、「サレー市はこれ以上（この状況に）耐えることも許すこともできない」と声明を出している。

（記事　高城玲）

合わせて読みたい関連記事

ビクトリアで日系カナダ人記念公園の建設開始

2025年10月31日

Image from The Government of British Columbia

　ブリティッシュ・コロンビア（BC）州は10月28日、第2次世界大戦中に強制移動や土地・財産の没収、抑留を受けた州内の日系カナダ人を称える記念公園の建設が、州都ビクトリア市で始まったと発表した。

　この記念公園は、日系カナダ人歴史遺産協会（JCLS）との協働で建設が進められている。場所はビクトリア市セントアンズ・アカデミー国定史跡のすぐ南で、州議事堂やビーコンヒル・パークからも徒歩で行ける距離。

　公園の中心となるのは壁型の記念碑で、ここには1940年代にBC州内で故郷を追われた約22,000人の日系人の氏名が刻まれる。多くはカナダ生まれで、強制移動後に生まれた3,000人の名前も含まれるという。さらに壁の周囲には日本風の庭園が造られ、完成は2026年秋の予定。

　同プロジェクトは、2022年5月にBC州が発表した1億ドルの補償措置（リドレスパッケージ）の一部。ニキ・シャーマBC州司法長官は声明で、日系カナダ人の強制移動と収容について「人々の権利と尊厳を守るべき政府がその義務を怠った重大な不正義」だったとし、公園建設は、苦難を乗り越えた日系の人々を称えると共に、歴史の風化を食い止め、未来に向けて過去から学ぶための取り組みであると述べている。

　JCLSのCEOスザンヌ・タバタ氏は声明で「日系コミュニティの先人たちを称えることで、かつて故郷と呼んでいたコミュニティと彼らの名前を再びつなぎ、世代を超えた心の傷を癒していく」と述べている。

（記事　高城玲）

合わせて読みたい関連記事

BC州政府、日系カナダ人コミュニティに1億ドル

BC州公務員スト一時停止、BCリカーストアが再開

2025年10月29日

BCGEUのピケ。ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市ダウンタウンで。撮影　日加トゥデイ

　ブリティッシュ・コロンビア（BC）州政府とBC州公務員労働組合（BCGEU）の労使交渉が、10月26日に暫定合意に達した。合意には、4年間の毎年3％の賃上げに加え、福利厚生の改善や雇用保障の強化が盛り込まれている。組合員による承認投票は来週にも行われる予定。

　これを受けてBCGEUは、組合員約25,000人による8週間に渡るストライキを一時停止した。27日からは、州立酒類販売店（BCリカーストア）や酒類流通倉庫が操業を再開した。

　アルコールの仕入れができない状態に陥っていたレストラン業界には朗報となった。しかし、BC州の公務員ストとしては史上最長となったストライキの影響は大きく、システム全体が通常に戻るまでにはかなりの時間がかかる見通し。

　BCレストラン・フードサービス協会のイアン・トステンソン会長は、合意を歓迎する一方で、当面は混乱が避けられないとみている。同会長はグローバルニュース電子版の取材に対し、約80万ケースの在庫が流通待ちの状態だと現状について述べた。また、前回（2022年）の2週間のストライキのときは、供給が完全に回復するまで3カ月かかったとし、「今回はクリスマスと新年が迫っているので、3週間以内の復旧を目標にしている」と話した。

（記事　高城玲）

合わせて読みたい関連記事

トランプ大統領がオンタリオ州の広告を非難、関税交渉中止へ

2025年10月28日

　アメリカのドナルド・トランプ大統領は10月23日夜遅く、カナダのオンタリオ州政府による反関税広告を非難し、カナダとの全ての関税交渉を打ち切ると発表した。

　この広告は、オンタリオ州ダグ・フォード州首相政権が制作したもので、アメリカ国内でアメリカ人視聴者を対象としている。故ロナルド・レーガン元大統領が1987年に行った「自由貿易に関するラジオ演説」の一部が使われており、反関税のメッセージを伝える内容となっている。すでにワシントンD.C.地域では放映され、大リーグのアメリカンリーグ優勝決定シリーズ第7戦でも確認されたという。

　トランプ大統領は23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、この広告を「偽造で詐欺的だ」と非難した。大統領は、その数日前にこの広告を見ていたが、その時点では強く反応していなかったという。

　CBCニュース電子版は関係者の話として、トランプ大統領の貿易交渉打ち切りはカナダ政府にとって寝耳に水だったと伝えている。

　トランプ大統領は、10月7日のマーク・カーニー首相との会談後、閣僚2人にカナダとの鉄鋼・アルミ・エネルギー分野での合意をまとめるよう指示していた。カナダ・アメリカ貿易担当ドミニク・ルブラン大臣の報道官は、22日時点で交渉は「進展している」と話している。一部報道によると交渉が順調にいけば、アメリカのサンクスギビングごろまでにまとまる予定だったという。

　一連の事態にカーニー首相は24日、ASEAN出席のために出発する前に記者団に応じ「アメリカ側が話し合いを再開する準備ができたときに、カナダは貿易交渉を続ける用意がある」と述べた。

　この広告に関しては、レーガン大統領財団・研究所も声明で「レーガン大統領の演説内容を誤って伝えており、オンタリオ州政府は発言の使用や編集について許可を求めていないし、受けてもいない」とし、法的措置を検討していると発表している。これに対し、フォード州首相報道官は「広告では、レーガン大統領の公の演説の一部を編集せずそのまま使用しており、パブリックドメインとして使用可能だ」と述べ、法的に問題はないとの見解を示した。

　オンタリオ州は大リーグのワールドシリーズ第1、2戦を含めた26日まで広告を放映し、27日に一旦停止すると発表した。

　カーニー首相は、マレーシア・クアラルンプールで開催されたASEANと韓国で開催されるAPECに出席するが、トランプ大統領との会談は予定されていないという。

（記事　高城玲）

合わせて読みたい関連記事

カナダ・リッチモンド市内の先住民への権利を巡って紛糾

2025年10月27日

　ブリティッシュ・コロンビア（BC）州リッチモンド市のルル・アイランドにある約7.5平方キロメートルの土地を巡って、議論が起こっている。

　リッチモンド市マルコム・ブロディ市長は「私有地が存在する地域でのアボリジナル・タイトル確立は受け入れられない」とし、「多くの人がいまだに状況を理解できておらず、非常に不安を感じている人もいる」と主張。リッチモンド市は10月中旬に影響があると見られる世帯約150戸に、同エリアの土地所有者への説明会を行うと通知した。説明会の案内状には「裁判所は、あなたの土地に対してアボリジナル・タイトルが存在すると宣言しました。これにより、あなたの所有権の状態や有効性が損なわれる可能性があります」と記されていたという。

　リッチモンド市が問題視しているのは、かつて先住民カウィチャン族が夏季の定住地として使っていた場所で、現在は連邦政府やBC州政府、バンクーバー・フレーザー港湾局、リッチモンド市、住宅所有者や民間業者が所有している土地。BC州最高裁判所が今年8月に11年にわたる裁判の末、カウィチャン族がこの土地の権利（アボリジナル・タイトル）を持つと認定した。

　バーバラ・ヤング判事は判決文の中で、「アボリジナル・タイトルの付与は（現在の）土地所有者たちを追い出すものではない」と説明。カウィチャン族の主任弁護士デイビッド・ローゼンバーグ氏も、9月のBC州自治体連合会議で「この訴訟は私有地の所有権を争うものではなく、政府が不当に奪った公有地の返還を求めるもの」だとし、「今回の判決によって、アボリジナル・タイトルと私有権は共存できるという認識が示された」と述べている。

　しかしリッチモンド市をはじめ、BC州政府やほかの先住民族もこの判決に異議を唱えている。BC州と先住民マスクリアム族は上訴の意向を示している。デイビッド・イービー州首相は判決への対応について、ビジネスの安定性や住宅所有者の私有財産権を守ると述べている。

（記事　高城玲、北野大地）

合わせて読みたい関連記事

バンクーバーで活躍した初代スカイトレイン車両が映画界で再デビュー

2025年10月24日

　引退したスカイトレインの旧型車両が映画界で再デビューすることになった。

　白いボディに赤と青のストライプが入ったスカイトレインの初代車両「マークI」は、1986年以来、約40年にわたりメトロバンクーバー市民に利用されてきた。このマークIの一部引退にともない、メトロバンクーバーの公共交通機関を管理運営するトランスリンクは昨年から同車両の「リタイアメント・プラン」を募っていた。

　10月21日にトランスリンクから発表されたのは、ラングレー・タウンシップの映画スタジオ、ルモステージ・バーチャル・プロダクションによる再生プラン。マークIはニューヨークの地下鉄車両風の映画・テレビ撮影用セットとして生まれ変わった。

　ルモステージ社の最高執行責任者アンガス・ルク＝ラムゼイ氏によると、これまでは、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州で地下鉄のシーンを撮影するのは難しかったという。しかし、「トランスリンクや優れた映画エンジニア、アーティストたちの協力により、引退したスカイトレイン車両を、映画撮影に適したインタラクティブな地下鉄セットに変えることができた。BC州は映画やコマーシャル制作にとってさらに魅力的な場所になる」と期待を寄せた。

　同社ウェブサイトには、シルバーの外観にオレンジや黄色のカラフルなシートを備えた、生まれ変わったマークIの画像が掲載されている。この地下鉄セットはLEDボリュームとシームレスに統合されており、リアルな車体の動きや没入感のあるトンネル空間が再現可能だという。

　トランスリンクでは、引き続きマークI再利用のアイディアを募集している。企業、団体、個人は問わない。購入希望者はオンラインフォーム（https://portal.us.bn.cloud.ariba.com/discovery/public/rfx/23515773/preview）から申請できる。購入する場合、メトロバンクーバーにある車庫からの移動費や再利用案にかかる費用は自己負担。申し込みは11月28日までだが、その後も車両が引退する際には申請が再開される。

（記事　高城玲）

合わせて読みたい関連記事

編集部

Today’s セレクト

最新ニュース

コミュニティ

ニュース

最新記事