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アメリカの「相互関税」カナダは対象外、ただし自動車への関税は発動

オンタリオ州オタワ市にあるアメリカ大使館の星条旗。2025年4月2日。撮影 日加トゥデイ
オンタリオ州オタワ市にあるアメリカ大使館の星条旗。2025年4月2日。撮影 日加トゥデイ

 アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月2日、世界の注目を集める中、「相互関税」と称する新たな関税の詳細を発表した。

 トランプ大統領は外国からの全ての輸入品に対し「最低ラインの関税」として一律10%を課すと述べた。さらに「アメリカを不当に利用してきた」とみなされる国々には、より高い税率を適用すると発表。これには、日本(24%)、中国(34%)、EU(20%)などが含まれる。前者は4月5日、後者は4月9日にスタートする。

 しかしホワイトハウスによるとカナダはこの最低ラインの関税対象外となる。3月に発動された25%(エネルギー製品10%)の国境関連の関税が引き続き適用されるためだという。

 一方、2日深夜に発動された「外国製自動車への25%の関税」はカナダも対象で、国内の自動車産業に深刻な影響を与える可能性がある。ホワイトハウスによると、この関税はカナダで製造された乗用車にも適用されるが、その車両の「アメリカ製ではない部品」にのみ課される。

 これを受けてマーク・カーニー首相は、報復措置としてCUSMA(カナダ・アメリカ・メキシコ協定)の条件を満たしていないアメリカ製自動車に25%の関税を課すと発表した。また、CUSMAの条件を満たしていてもカナダ製の部品を使用していないアメリカ製車両は課税対象となる。

 カーニー首相はこの報復関税によって約80億ドルを徴収できると試算、その資金は自動車産業で職を失った人々や損失を被る企業への支援に充てるとしている。さらにカーニー首相は、自身が選挙に勝利すれば20億ドルの戦略的救済基金を設立すると表明している。

(記事 編集部)

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カナダ政府アメリカ入国に注意喚起、厳格な入国審査と電子機器検査の準備を

Vancouver Airport, British Columbia; File Photo by Japan Canada Today
Vancouver Airport, British Columbia; File Photo by Japan Canada Today

 カナダ連邦政府は4月4日に「旅行者への注意」を更新、アメリカに渡航するカナダ国民に「厳しい入国審査」に備えるよう注意喚起した。

 ウェブサイトに追加されたのは「アメリカの国境警備官は、審査にあたって広範な裁量権を持っており、そこには携帯電話やパソコンなど電子機器の検査も含まれる」という内容。厳格な審査が行われる可能性に言及し、渡航者は正直かつ協力的に対応するよう勧告している。

 またアメリカへの入国を拒否された場合は強制送還になる前に拘束される可能性があること、アメリカ滞在中は合法的な滞在である証明を常に携帯することなどの注意事項を記載している。

 アメリカの国境警備官は以前から旅行者の荷物を検査する権限を持っている。しかしカナダ政府はトランプ政権下でアメリカとの関係が緊張しているなかでガイダンスの更新に踏み切った。

 カナダに先立ち、3月にイギリス政府とドイツ政府がアメリカ渡航についての情報を更新し入国に関して注意を促している。両国ともその直前に、国民がアメリカ入国で拘束されたり強制送還されたりする事件が起きている。

 カナダでも3月にアメリカの労働ビザを更新するために国境を訪れたカナダ人女性が入国拒否にあったうえ、アメリカ国内で11日間にわたり拘束される事件が起こった。

(記事 編集部)

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炭素税撤廃でカナダ全国でガソリン価格が下落、BC州でも大幅安に

2025年4月1日から炭素税が撤廃された後のガソリン価格。ブリティッシュ・コロンビア州ノース・バンクーバー市。2025年4月7日。撮影 日加トゥデイ
2025年4月1日から炭素税が撤廃された後のガソリン価格。ブリティッシュ・コロンビア州ノース・バンクーバー市。2025年4月7日。撮影 日加トゥデイ

 カナダ政府が4月1日から炭素税を撤廃した。マーク・カーニー首相が約束した措置で、オンタリオ州など連邦政府が導入していた州で同日からガソリン価格が下落した。

 ブリティッシュ・コロンビア(BC)州でも4月1日未明に消費者向け炭素税が撤廃され、州全体でガソリン価格が下落した。

 BC州は2008年に連邦政府に先駆けて北米で初めて広範な炭素税を消費税の形で導入、広い支持を得てきた。しかし、デイビッド・イービーBC州首相は連邦・州の保守派が長年にわたり炭素税廃止キャンペーンを展開してきたことで、炭素税は「有害」になったと説明。連邦政府が撤廃の手段を用意すれば州もそれに従うと公約していた。

 州政府は4月1日のガソリン価格が1リットルあたり約17セント下がると予測。同日午前11時時点での価格は、ペンティクトンで1.32ドル、ノースバンクーバーで1.77ドルとなっている。また、家庭向けに天然ガスを供給するFortisB.C.は平均的な世帯月額料金が23%あるいは約30ドル下がると予測している。

 一方、炭素税撤廃には批判もある。ブリティッシュコロンビア大学オカナガン校のロス・ヒッキー経済学教授はCBCニュース電子版の取材に対し、炭素税は主に高所得世帯が負担し、低所得層には還付金が給付される仕組みで「環境にも家計にも有益だった」と述べている。炭素税が撤廃されたため還付金も廃止される。

 イービー州首相は今後の気候変動対策について「産業部門の排出削減や低炭素テクノロジー導入の支援に重点を置く」としている。

(記事 編集部)

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バンクーバーで日本舞踊の普及に尽力した日本舞踊西川流師範 西川佳洋さん死去

 日本舞踊西川流師範の西川佳洋(松野洋子)さんが3月26日に死去した。85歳だった。

 西川佳洋さんは長年バンクーバーをはじめブリティッシュ・コロンビア州で日本舞踊の普及に尽力。2011年から日系文化センター・博物館で日本舞踊を教え始めたグループ「彩月会」の代表としても活躍し、日系イベントへの参加や施設訪問など日系コミュニティに貢献したほか、日本舞踊を通して日系以外の団体との交流もするなど、日本文化を広めることに尽力した。

 彩月会は、西川流西川千雅家元の承認を得て2023年6月16日に正式名称を「西川流カナダ彩月会」と変更。同年に彩月会からは2人が「名取式」を経て正式に、かおりリトンさんが「西川洋香」を、芦田有希子さんが「西川洋雪」を授与された。佳洋さんは「4歳の時から踊りを始めて、50年以上踊りを教えています。西川洋香、西川洋雪の2人が西川流の苗字内に入れることを許されまして、私はとてもうれしくて、長い間踊りを教えて、踊り一筋に生きてきてよかったと思っています」と語っていた。

 2024年4月には西川流カナダ彩月会として日系文化センターで温習会を開催。会場は客席が足りないほどの観客であふれた。大成功した温習会のあと佳洋さんは「私の持っている踊りを教えて、次に繋げていきたいです。私で終わりかなと思っていたけど、その希望が出ました。がんばります」といつものお茶目な笑顔を見せていた。今年は彩月会からさらに3人が名取に挑むことになっており、楽しみにしていた。

 日系コミュニティからは悼む声が相次いでいる。

西川佳洋師範による「川の流れのように」。2024年4月27日、日系文化センター・博物館。Photo by Koichi Saito
西川佳洋師範による「川の流れのように」。2024年4月27日、日系文化センター・博物館。Photo by Koichi Saito
西川流カナダ彩月会第三回「温習会」和と洋の調べに心寄せて。2024年4月27日、日系文化センター・博物館。Photo by Koichi Saito
西川流カナダ彩月会第三回「温習会」和と洋の調べに心寄せて。2024年4月27日、日系文化センター・博物館。Photo by Koichi Saito

(記事 編集部)

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バンクーバー桜まつり2025開幕、雨模様も元気いっぱいの開会式

開会式での鏡開き。左端に髙橋総領事、左から3番目がリンダさん。2025年3月29日、バンクーバー市。撮影 斉藤光一
開会式での鏡開き。左端に髙橋総領事、左から3番目がリンダさん。2025年3月29日、バンクーバー市。撮影 斉藤光一

 すでに各地でイベントが開催されているバンクーバー桜まつり、この日はバンクーバー市デイビッド・ラム公園で開会式が行われた。

 特設ステージではバンクーバー桜まつりの創設者リンダ・ポールさんや在バンクーバー日本国総領事館髙橋良明総領事が参加した鏡開きやバンクーバー沖縄太鼓の演舞。あいにくの雨模様の中でもあっぱれよさこいバンクーバーが元気いっぱいの踊りで会場を盛り上げた。

 今年は3月が比較的雨が多く寒い日が続いたため桜のつぼみはまだ少し固いが、今週は天気が回復する見込みという。4月の声を聞くと一気にバンクーバーがさくら色に染まりそうだ。

 バンクーバー桜まつり委員会によるとバンクーバーには4万2千本の桜があるという。その多くが日本から贈られたもので、日加友好の証がバンクーバー中に広がっている。

 4月12日、13日にはバンデューセン植物園でさくらデイズ・ジャパンフェアも開催される。

 今年もバンクーバーに春を告げる桜まつりが開幕した。

バンクーバー沖縄太鼓の演舞。2025年3月29日、バンクーバー市。撮影 斉藤光一
バンクーバー沖縄太鼓の演舞。2025年3月29日、バンクーバー市。撮影 斉藤光一
あっぱれよさこいバンクーバーのパフォーマンスで会場が一気に盛り上がる。2025年3月29日、バンクーバー市。撮影 斉藤光一
あっぱれよさこいバンクーバーのパフォーマンスで会場が一気に盛り上がる。2025年3月29日、バンクーバー市。撮影 斉藤光一
毎年参加するバンクーバー総領事館のブース。2025年3月29日、バンクーバー市。撮影 斉藤光一
毎年参加するバンクーバー総領事館のブース。2025年3月29日、バンクーバー市。撮影 斉藤光一
隣組もブースで参加。2025年3月29日、バンクーバー市。撮影 斉藤光一
隣組もブースで参加。2025年3月29日、バンクーバー市。撮影 斉藤光一

(記事 編集部)

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カーニー・トランプ会談、「非常に」建設的も関税は発動の方向

Parlament, Ottawa, Canada; File Photo by Japan Canada Today

 マーク・カーニー首相は3月28日、就任後初めてアメリカのドナルド・トランプ大統領と電話で会談した。終了後、両首脳はともに非常に建設的な話し合いだったと述べた。

 今回の会談はトランプ大統領がアメリカ国外で製造された自動車に4月2日から関税25%を課すと発表した数日後に行われた。関税問題に決定的な変化はなかったが、カーニー首相は「進展があった」としトランプ大統領が「公のコメントでも非公式な対話でもカナダの主権を尊重した」と語った。

 しかしカナダで製造された自動車への関税は予定通り4月2日に発動される見込みだ。これに対してカーニー首相は会談で報復関税で対抗することを伝えたという。トランプ大統領はカナダが報復関税を課した場合は大規模な関税措置を「絶対に」実施すると改めて強調した。

 一方でトランプ大統領はカナダに対する強硬な姿勢をやや和らげている。これまでは「カナダがアメリカをぼったくって騙している」などと非難してきたが、今回はそうした発言を控えた。4月2日に発動予定の相互関税について言及した時には「私はカナダについて言っているのではない。多くのほかの国が我々を利用してきた」と述べた。

 今回の会談後、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、両者は多くの点で合意に達したと投稿。「カナダの総選挙後すぐに会談を行う」とした。

 カナダの総選挙は4月28日。カーニー首相は3月27日は選挙戦から離れ、トランプ大統領の関税措置への対応について閣僚と話し合った。

(記事 編集部)

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ロバートソン元バンクーバー市長、連邦総選挙に自由党から出馬

Parlament, Ottawa, Canada; File Photo by Japan Canada Today

 元バンクーバー市長のグレゴール・ロバートソン氏が連邦総選挙に自由党候補として立候補することを表明した。

 3月23日の声明でロバートソン氏は自由党マーク・カーニー党首から出馬の打診があったことを明かし「私たちは今、前代未聞の緊急かつ複雑な課題を抱えている。それに立ち向かい、我々を導くことができるのはマーク・カーニー自由党党首をおいて他にいない」と述べた。

 ロバートソン氏が出馬するのはバンクーバー市フレーザービュー・サウスバーナビー選挙区。今回新しく設置された選挙区だが、旧バンクーバー・サウス選挙区の大部分を引き継ぐ。バンクーバー・サウス選挙区は自由党のハージット・セイジャン氏が長く議員を務めていたが、今回選挙には出馬しないことを表明している。

 バンクーバー・サウス選挙区は設置された2003年から自由党と保守党が競い合う激戦区で、2015年からはセイジャン氏が議席を維持していた。新民主党(NDP)候補が勝利したことはない。新しいフレーザービュー・サウスバーナビー選挙区でも2党の熾烈な争いが予想されている。

 ロバートソン氏は2008年から2018年までバンクーバー市長を務め、自転車専用レーンの拡大や違法薬物の非犯罪化などに注力した。2005年から2008年にはBCNDP所属の州議会議員を務めている。

(記事 編集部)

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「51番目の州」の文言を使ったスカイトレイン駅の広告に非難の声

 ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市の公共交通機関スカイトレイン駅構内で、「51番目の州」という文言を使用した広告が批判を浴び、広告主が謝罪した。

 問題となったのはリッチモンド市でビタミングミなどの健康食品を製造しているハーバランド社の広告。バンクーバー・ダウンタウンのシティセンター駅の壁広告には、同社の製品とメープルリーフの画像とともに、大きく「Herbaland proudly made in (the 51st state) Canada」という文章が書かれている。「ハーバランド(製品)は誇りを持って、カナダ(51番目の州)で製造されています」という意味だが、「(51番目の州)」の部分は白い線で打ち消されていた。

 しかしアメリカのトランプ大統領がカナダ併合を公に口にする中で、この広告に非難の声が上がった。ソーシャルメディアでは「ジョークだとしても許容できない」などと投稿されていた。

 これを受けハーバランド社は広告が「不適切だった」として謝罪、3月18日に広告を撤去した。同社は声明で「『カナダをアメリカの51番目の州に』という考えに反対することが広告の目的で、そのために取り消し線を入れた。しかしこの文言を使うこと自体が不適切だった」と説明した。

(記事 編集部)

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カナダ連邦議会解散で総選挙に突入、投開票日は4月28日

Parlament, Ottawa, Canada; File Photo by Japan Canada Today

 カナダが総選挙に突入した。マーク・カーニー首相は3月23日にメアリー・サイモン総督に議会解散を申し入れ、了承されたと発表した。カーニー自由党党首は14日に首相に就任してわずか2週間で総選挙に挑むことになった。

 24日から議会が再開される予定だったが、不信任が可決する公算が高く、選挙は避けられない状況だったという。

 それに加え、アメリカのトランプ大統領によるカナダへの関税措置や51番目の州発言で、存在感を見せた自由党が支持率を伸ばしていることも解散へ踏み切った理由の一つと見られている。

 今年1月6日にジャスティン・トルドー前首相が辞任を表明したのとほぼ時を同じくしてトランプ大統領が就任し、カナダへの風当たりを強めた。それまで自由党はトルドー前首相の不人気もあって、支持率では保守党に一時は20%以上も離されていた。

 しかしトランプ大統領への対決姿勢を見せた前首相や自由党議員らの言動が自由党の支持率を回復させ、現在はほぼ互角となっている。

 解散前の議席数は、自由党152、保守党120、ケベック連合党33、新民主党(NDP)24、グリーン党2、無所属3、空席4。

 今回の選挙から4議席増え343議席となった。オンタリオ州とブリティッシュ・コロンビア州が各1議席、アルバータ州が3議席増え、ケベック州が1議席減少している。カーニー党首はオタワの選挙区から立候補している。

 投開票日は4月28日。ピエール・ポワリエブル党首率いる保守党が2015年以来の政権奪取に成功するのか、自由党が新党首で政権維持を実現するのか。争点はどちらがトランプ大統領と対決できるかだとか。決定まではわずか5週間の短期決戦で次期首相が決まる。

(記事 編集部)

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カナダの老舗デパートが清算セール、6店舗は存続

ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市ダウンタウンにあるハドソンズベイ。2025年3月22日、バンクーバー市。Photo by Japan Canada Today
ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市ダウンタウンにあるハドソンズベイ。2025年3月22日、バンクーバー市。Photo by Japan Canada Today
ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市ダウンタウンにあるハドソンズベイ。2025年3月22日、バンクーバー市。Photo by Japan Canada Today
ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市ダウンタウンにあるハドソンズベイ。2025年3月22日、バンクーバー市。Photo by Japan Canada Today

 財政危機に直面しているカナダで最も歴史のあるデパート、ハドソン・ベイ・カンパニー(HBC)は百貨店ベイ、サクス・フィフス・アベニュー、サクス・オフ・フィフスで清算セールを24日から行うとしていたが実際には25日からの実施となった。

 同社は3月17日にオンタリオ高等裁判所に全96店舗(うちベイ80店舗)の清算を申請した。しかし1週間にわたり再建計画を模索した結果、6店舗を清算対象外とすることになった。

 21日にこの計画を認可したピーター・オズボーン判事は「可能な限りの最善策である」と述べ、「成功の可能性を最大限に高めるためには、速やかに清算を承認する以外に方法がない」との見解を示した。

 今回、清算を免れたのは、オンタリオ州の3店舗(トロント市のヤング・ストリートにあるフラッグシップ店、ヨークデール・モール店、リッチモンド・ヒル市ヒルクレスト・モール店)と、ケベック州の3店舗(モントリオール市、ラヴァル市、ポワント=クレール市)。ブリティッシュ・コロンビア州の16店舗はバンクーバー・ダウンタウンのベイも含め全て清算の対象となった。

 清算セールは6月15日まで、6月30日までに対象の店舗を閉店する予定だという。セールでの割引率は公表されていない。

 存続の希望は消えていないもののHBCの先行きは依然不透明。同社アシュリー・テイラー弁護士は、もし解決策が見つかれば清算対象外の店舗を増やす可能性もあるとする一方で、早急に再建策が見つからなければ今回対象外となった6店舗も清算対象になり得ると話している。

(記事 編集部)

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カナダ連邦総選挙は4月28日か?カーニー首相23日にも解散総選挙発表と報道

Parlament, Ottawa, Canada; File Photo by Japan Canada Today

 解散総選挙に突入する可能性が高くなったと3月20日、各社が一斉に報じた。マーク・カーニー首相が23日にも解散総選挙を発表すると関係者の話として伝えている。投開票日は4月28日か5月5日になる可能性が高いという。

 1月6日にジャスティン・トルドー前首相が辞任を発表して以降、議会は休会状態で、今月24日に再開する予定となっていた。その前に解散総選挙に踏み切るという。自ら解散しなくても、議会が再開すれば少数派政権の自由党は不信任が可決された場合にはやはり選挙となる。

 20日にアルバータ州エドモントン市で会見したカーニー首相は解散総選挙について直接言及はしなかったが「私が首相に就任してまだ1週間も経っていないが、これまでに政府が何をしたかは見ての通りだ」と語り、政府には強力で明確な権限が必要で自由党がそれを持てば国民とカナダのために今まで以上のことができると語った。

 支持率も一時は保守党に20%以上離されていたが、直近の調査ではほぼ互角となっている。調査会社によっては自由党の支持率が保守党を上回っている。

 調査会社によると国民が最も重要としている事柄のトップはトランプ大統領・アメリカとの関係で、続いて雇用・経済、ヘルスケア、インフレ、住宅問題となっている。今回の選挙はトランプ大統領と対決して勝てる首相は誰かを問う選挙とも言えるという。

 3月8日に自由党党首選で党首となり14日に首相になったばかりのカーニー氏は現在議席を持っていない。カナダとイギリスの中央銀行総裁という経験はあるものの、政治家としての経験はない。

 保守党ピエール・ポワリエブル党首は反トルドーで勢いを伸ばしたが、今年に入りトルドー首相辞任からトランプ大統領のカナダ攻撃などですっかり影が薄くなっている。ハーパー保守党政権時代に主要閣僚を務めたことはなく、首相としてはこちらも未知数。

 どちらが政権を取ってもカナダの新しい顔としてトランプ大統領と対決することになる。注目される選挙になることは間違いない。

(記事 編集部)

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ハドソンズ・ベイ、全国店舗で清算セールの可能性

 デパートメントストア「ベイ」などを運営するハドソンズ・ベイ・カンパニー(HBC)が、早ければ3月18日にもカナダ国内の全店舗で清算セールを行う可能性が高まっている。

 カナダ最古の企業として知られる同社だが近年は、消費者支出の低迷、アメリカとの貿易問題、新型コロナウイルス禍の影響などで財政難に陥り、3月7日に債権者保護手続きを申請した。当初は半数の店舗の清算を含む再建計画を立てていた。

 オンタリオ州高等裁判所での17日の審理で、同社はカナダ国内の全店舗(ベイ80店舗、サクス・フィフス・アベニュー3店舗、サクス・オフ・フィフス13店舗)の清算の認可を求めた。ただし存続の希望を捨てたわけではない。計画では清算セール期間の10~12週間に充分な資金を確保できた場合、一部の店舗を清算対象から除外するとしている。

 しかしピーター・オズボーン判事は判断には時間を要するとして裁定を保留した。判事は資産売却により再建の道が絶たれる可能性に懸念を示している。

 ハドソンズ・ベイの店舗は現在オンタリオ州に32店舗と最も多く、ブリティッシュ・コロンビア(BC)州に16店舗、アルバータ州とケベック州に各13店舗、マニトバ州、ノバスコシア州、サスカチュワン州に各2店舗ある。

 BC州バンクーバー・ダウンタウンの店舗では、すでにエスカレーターもエレベーターも作動していないなど閉店間際のような状態となっている。

 HBCのギフトカードの取り扱いは4月6日まで、ポイント制のロイヤルティプログラムはすでに停止されている。

(記事 編集部)

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