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バンクーバー市、アパートでも軟質プラスチック回収開始

Recycle BCウェブサイトより
Recycle BCウェブサイトより

 リサイクルBCは1月14日、バンクーバー市のアパートやコンドミニアムでフレキシブルプラスチック(軟質プラスチック)のリサイクル回収を始めると発表した。サービス開始は2月16日から。

 リサイクルBCは、ブリティッシュ・コロンビア(BC)州で家庭から出る包装材および紙製品のリサイクルを担う非営利団体。サービス開始に先立って市内のコンドミニアムやアパートでは、フレキシブルプラスチック専用の新しいピンク色のリサイクル回収カート設置が進められている。

 フレキシブルプラスチックとは、簡単に丸めたり折りたたんだりできる軽量のプラスチック包装のこと。主な例は以下の通り。

  • 食品用のプラスチック袋
  • 日用品の外装フィルム(トイレットペーパー、飲料パックのまとめ包装など)
  • 自立型・チャック付きパウチ(グラノーラ、穀類、ドライフルーツなどの袋)
  • パリパリした薄手の袋・包装(シリアルの内袋、ポテトチップス、パスタなどの袋)
  • 密封用プラスチック付き食品包装(デリミート、スライスチーズなどの包装)
  • プラスチック製ネット袋(オレンジ、アボカドなどの袋)
  • 緩衝・保護用プラスチック(気泡緩衝材など)

 現時点ではフレキシブルプラスチックをリサイクルする場合、自分でリサイクル場などに持ち込まなければならない。しかしサービス開始後はアパートやコンドミニアム内の専用カートに投入するだけとなる。

 リサイクルBCエグゼクティブ・ディレクターのサム・ベイカー氏は「フレキシブルプラスチックは日常的に使われる包装材。これらをリサイクルしやすくすることで回収率向上につながる」と期待を寄せている。

 このプロジェクトは、2025年にウエストバンクーバー市とメープルリッジ市で導入され、成功を収めているという。今回のバンクーバー市でのサービス拡大で、リサイクルBCは2027年までにフレキシブルプラスチック回収率50%という目標達成を目指している。

(記事 高城玲)

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BC州、薬物非犯罪化パイロットプロジェクト終了へ

The Legislative Assembly of British Columbia, Victoria, Canada.
ブリティッシュ・コロンビア州の州都ビクトリアにある州議事堂。

 ブリティッシュ・コロンビア(BC)州ジョジー・オズボーン保健大臣は1月14日の記者会見で、3年間実施したパイロットプロジェクト「薬物非犯罪化プロジェクト」が1月31日で終了すると発表した。

 2023年1月31日に開始した同プロジェクトは少量の違法薬物所持を非犯罪化するもの。法的に実施するため、州政府は連邦政府カナダ保健省と協定を結び、特例措置として特定の場所で、18歳以上が個人的に使用する場合に、コカイン、メタンフェタミン、MDMA、オピオイド(ヘロイン、フェンタニル、モルヒネを含む)最大2.5グラムの所持が許可されている。許可は今年1月31日に有効期限が切れるが、州政府は再申請しないと決定したためプロジェクトが終了する。

 プロジェクトは、2016年の「公衆衛生上の緊急事態宣言」以来、数千人の命を奪ってきたBC州の「有毒薬物危機」への対応策で、治療を促し、刑事訴追への不安を和らげることを目的としていた。

 しかし、記者会見でオズボーン大臣は「このプロジェクトには多くの努力と善意が込められていたが、期待していた結果をもたらすことはできなかった」と説明、今後の更新はしないと述べた。プロジェクトには「行き過ぎている」「十分ではない」という双方の意見が出ていた。

 オズボーン大臣は「(薬物問題への)取り組みが終わるという意味ではない」ことを強調、州政府は今後も過剰摂取防止サイトを通じて、予防、治療、回復を促進するとしている。

(記事 高城玲)

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メトロバンクーバーでビジネスマン銃撃、ギャングとは無関係の可能性

 ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市近郊のサレー市で銃撃事件が起きた。サレー市警察(SPS)によると、1月13日正午ごろサレー市176番ストリート3500番台で、銃撃されて倒れている男性が発見された。男性はバルジンダー・バインダー・シン・ガーチャさん(46歳)で、その場で死亡が確認された。

 現場から約5キロ離れた40番アベニュー18900番台では車両火災が発生し、警察は殺害事件と関連している可能性が高いと見ている。

 CBCニュース電子版の報道によると、ガーチャさんは宴会場、リムジンサービス、映画制作会社など、サレーを拠点とする複数の事業を所有・運営していた。ガーチャさんは自身が運営する結婚宴会場で倒れていた。

 1月13日以前6日間にギャング関連とみられる殺害事件がサレー市とアボツフォード市で起きているが、統合殺人捜査チーム(IHIT)はガーチャさん殺害とギャング抗争とは無関係と見ている。

 一方、この地域では主に南アジア系事業主を標的とした恐喝未遂事件が増加しているが、ガーチャさん殺害が恐喝に関連しているかどうかについては明らかにしていない。SPSによると、サレー市内では2026年に入ってからすでに16件の恐喝未遂が報告されているという。

 警察は情報提供を呼びかけている。車両火災現場周辺、またはガーチャさんの遺体が発見された現場周辺の1月13日午前10時から午後1時の間のドライブレコーダー映像を持っている場合は、1-877-551-IHIT(4448)もしくは、Eメール ihitinfo@rcmp-grc.gc.caまで連絡を。

(記事 編集部)

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フリーランド元財相が議員辞職、自由党は過半数まで2議席に

改修工事中のカナダ国会議事堂。オンタリオ州オタワ市。2025年4月3日。撮影 日加トゥデイ
改修工事中のカナダ国会議事堂。オンタリオ州オタワ市。2025年4月3日。撮影 日加トゥデイ

 元財務相クリスティア・フリーランド氏が1月9日に連邦下院議員を辞職した。1月5日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がフリーランド氏を同国の経済顧問に任命したと発表。フリーランド氏は同日にカーニー政権のウクライナ担当を辞任すると発表、近々議員を辞職すると表明していた。トルドー政権で副首相を務めるなど多くの要職に就いていたフリーランド氏は、ウクライナ系カナダ人としてウクライナ問題にも積極的に関わっていた。

 フリーランド氏辞任を受けて、自由党は1議席を失い、過半数まで2議席となった。下院では、昨年11月に元保守党クリス・デントルモン議員が、12月には同じく元保守党マイケル・マー議員が自由党に移党し、与党は過半数まであと1議席となっていた。

 フリーランド氏が選出されたオンタリオ州トロント市ユニバーシティ=ローズデール選挙区は、自由党の「安全区」とされている。しかし1月後半の議会再開時には、まだ空席のままの可能性が高い。補欠選挙は最速で3月初旬と見られており、さらに当選結果の正式確定までの期間も必要となる。

 自由党はブリティッシュ・コロンビア州選出ジョナサン・ウィルキンソン議員とオンタリオ州選出ビル・ブレア議員も、外交ポスト任命によって議員辞職する可能性があると報じられている。両者の選挙区も自由党の強固な地盤とされている。

 一方、保守党マット・ジェネロー議員も今春に辞職する見通しだ。アルバータ州選出の同議員は自由党移籍が噂されていたが政界引退を表明した。

(記事 高城玲)

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ウエストジェットの狭すぎる座席、動画拡散で議論に

WestJet (file photo)
WestJet (file photo)

 ウエストジェットの機内で撮影された窮屈な座席の動画が拡散され、議論が巻き起こっている。問題の動画には、ある男性が足元のスペースがほとんどない座席で身動きできない様子が映し出されており、女性が「お父さん、足を真っ直ぐ伸ばせる?」と心配そうに声をかけている。

 CBCニュース電子版の報道によると、動画の男性はアルバータ州のマンフレッド・シュミットさんで、娘のアマンダさんが投稿した。昨年12月26日、シュミットさん一家がアルバータ州エドモントン空港からオンタリオ州トロント空港に向かっていたときの出来事で、座席はリクライニング機能のない「ウルトラ・ベーシック・エコノミー」だったという。ウエストジェットによると、この機体は「新しく再構成された機体」で、座席数を増やすために座席ピッチを狭くしている。

 マンフレッドさんは身長約190センチ、体重約100キロ。「私は平均より少し背が高いけれど、そこまで極端ではありません」と述べ、座席はとても座れる状態ではなかったと話した。マンフレッドさんは後に、客室乗務員によって、足元に余裕のある座席へ移動させてもらった。しかしアマンダさんは航空会社にきちんと責任を持ってほしいと話している。

 ウエストジェットによると、今回話題になった座席が狭い機材は21機あり、座席ピッチは28~38インチ(約71~96センチ)という。日本の国内線では31~32インチ(78~81センチ)が主流となっている。

 動画はSNSで100万回以上再生された。オンライン上では飛行機の座席が年々窮屈になっていることへの不満や航空業界への批判が相次いでいる。

 航空旅客の権利擁護団体Air Passenger Rightsのガーボル・ルカーチ氏は、シティニュース電子版の取材に、「カナダには機内の足元スペースの広さを定める規制は存在しない」と説明。「しかし乗客が実際に座ることができるだけの十分な空間が提供されなければならない」と述べている。

 ウエストジェットはカナダ第2の航空会社。昨秋にはリクライニングできないシート導入で話題になった。

(記事 高城玲)

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メトロバンクーバーの2025年住宅販売件数、過去20年で最低に

File photo by Japan Canada Today
File photo by Japan Canada Today

 グレーター・バンクーバー不動産協会(GVR)が1月5日に発表した最新データによると、2025年の住宅販売件数は23,800件で、過去20年で最低の年間販売件数を記録したことが分かった。2024年の26,561件から10.4%、2023年の26,249件から9.3%減少し、過去10年間の年間平均(31,625件)と比べても24.7%下回っている。

 一方で住宅供給は増加している。2025年にMLS(Multiple Listing Service)へ登録された物件総数は65,335件で、2024年の60,388件から8.2%、2023年の50,893件からは28.4%の増加となった。

 こうした状況を受けて住宅価格は下がっている。メトロバンクーバー全住宅のMLS住宅価格指数によるベンチマーク価格はデータ発表時点で1,114,800ドルで、2024年12月比4.5%、2025年11月比で0.8%下落している。2025年初め以降、戸建て、タウンハウス、コンドミニアムと全ての住宅タイプで価格が下落しているという。

 GVRチーフ・エコノミストのアンドリュー・リス氏は、アメリカとの貿易摩擦が販売や価格に悪影響を与えていると指摘している。ただし「こうした影響は次第に和らいでおり、2025年後半には消費者心理もやや改善している」と述べた。

 また購入者は「価格の下落、金利低下、豊富な選択肢という有利な環境」にあるとし、これが今後の需要回復につながることに期待を寄せている。

(記事 高城玲)

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カナダの人口減少、留学生など受け入れ制限が影響

Vancouver Airport, British Columbia; File Photo by Japan Canada Today
Vancouver Airport, British Columbia; File Photo by Japan Canada Today

 カナダ統計局が12月17日に発表した2025年第3四半期(7月1日から10月1日まで)の人口速報値によると、カナダの人口は同局が比較可能な統計を始めた1971年以降の第3四半期と比べると最も減少幅が大きかったという。

 10月1日時点のカナダの人口は推計41,575,585人で、第3四半期に約76,068人(0.2%)減少した。要因は非永住者(non‑permanent residents)の急減で、176,479人減少。7月1日時点では3,024,216人(7.3%)だった非永住者は、10月1日時点では2,847,737人(6.8%)となっている。

 地域別では、オンタリオ州が最大で107,280人減少、次でブリティッシュ・コロンビア(BC)州で26,242人、ケベック州15,989人、アルバータ州10,605人だった。

 減少した非永住者の主な内訳は、留学生(学生ビザのみ)が73,682人、就労+就学許可保持者67,616人、就労許可のみ35,231人。留学生が多いオンタリオ州で47,511人減、BC州で14,291人減と顕著だった。

 第3四半期には、339,505件の一時滞在許可(temporary permits)が失効したが、新規発行は163,026件にとどまった。

 人口減少の大きな要因にはカナダ政府の移民政策がある。カナダ政府はジャスティン・トルドー政権の2024年以降、非永住者(留学生・一時労働者・難民申請者)の受け入れを制限する政策へ転換。2025年春に就任したマーク・カーニー首相も移民を「コントロール下に置く」と明言。11月の予算案では、非永住者の受け入れ数を2026年には385,000人、その後2年間は各370,000人にすると発表している。

 住宅価格・家賃の高騰、医療・教育など公共サービスの逼迫、若年層の失業率上昇という経済的な理由に加え、移民受け入れへの支持が30年で最低という国民の意志も反映しているという。

 一方で、永住権者の受け入れは102,867人と例年並みで、今後もこうした状況が続くと見られている。

(記事 北野大地)

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カナダ全国で人気冷凍食品ピザポップが要因のO26食中毒

Photo from the Canadian Food Inspection Agency (CFIA)
Photo from the Canadian Food Inspection Agency (CFIA)

 カナダ公衆衛生局(PHAC)は12月24日、リコールされていたピルスブリー(Pillsbury)ブランドの「ピザポップ(Pizza Pops)」に関連した大腸菌(E. coli)O26が原因の食中毒で、23人が感染、5人が入院したと発表した。

 発症者は2025年10月上旬から11月下旬にかけて報告され、ブリティッシュ・コロンビア州(3人)、アルバータ州(9人)、サスカチュワン州(5人)、マニトバ州(2人)、オンタリオ州(2人)、ニューブランズウィック州(1人)、ニューファンドランド&ラブラドール州(1人)の7州に広がっている。PHACは実際の感染者数はさらに多いとみている。

 カナダ食品検査庁(CFIA)は12月21日にピザポップの複数のペパロニ+ベーコン味を大腸菌O26汚染の疑いでリコールしていた。冷凍食品は菌が死滅しないため、製造工程での汚染がそのまま全国に流通した可能性が指摘されている。

 リコール対象は、Pizza Pops のPepperoni + Bacon (30 pizza snacks)、Pepperoni + Bacon (8 pizza snacks)、Supremo Extreme Pepperoni + Bacon (30 pizza snacks)、FRANK’s RedHot Pepperoni + Bacon (4 pizza snacks)。いずれも賞味期限は2026年6月になっている。

 大腸菌O26に汚染された食品は、見た目やにおいに変化がなくても食べると病気になる可能性がある。症状には、吐き気、嘔吐、軽度から重度の腹部けいれん、水様性から血性の下痢などが含まれ、重症の場合、けいれんや脳卒中を起こしたり、輸血や腎臓透析が必要になったり、永久的な腎障害が残ることがあり、死亡することもあるという。

 当局は、リコール製品を食して気分が悪くなった場合には医師の診断を受けること、該当製品が冷凍庫にないか確認すること、該当製品を食べない・売らない・配らない・使わないこと、もし該当製品を持っている場合は廃棄するか、購入店に返品することと注意を呼び掛けている。

(記事 北野大地)

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カナダ全国でインフルエンザ拡大、子どもの感染率が高い傾向

canada vaccine

 カナダ全国でインフルエンザが広がっている。12月19日に発表されたカナダ公衆衛生庁のデータによると、12月第2週(7~13日)にはカナダ全体で新たに11,646件のインフルエンザ感染が確認された。国内で行われた検査のうち27.7%が陽性だったという。前週の新規感染者は6,799人で、陽性率は20.2%だった。

 インフルエンザ感染増加は全国的な傾向だが、ブリティッシュ・コロンビア(BC)州、アルバータ州、オンタリオ州など11州・準州では、広範囲にわたる流行が報告されている。

 新たに確認された感染者の44%は19歳以下だった。BC州疾病管理センターも12月19日付けの報告で子どもの感染率が高いことを指摘している。

 世界保健機関(WHO)によると、カナダで現在主流となっているのはインフルエンザA型の亜型であるH3N2。BC州ボニー・ヘンリー衛生管理局長は、H3N2は他の株と比べて重症化しやすい可能性があると述べた。

 今シーズンはワクチン接種率が低いことへの懸念も強まっている。多くの州で接種対象者のうちワクチンを接種した人は約20%にとどまっている。BC州での接種率は12月14日時点で23%だという。

 ヘンリー局長は、現在提供されているワクチンはこの株に一致してはいないものの、重症化や入院を防ぐ上で強い効果を持っているとし、接種を呼びかけている。

(記事 高城玲)

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猫32匹、SPCA門前に放置される

 ブリティッシュ・コロンビア(BC)州の動物保護団体BC SPCAのサンシャイン・コースト動物センターで、12月5日午前9時ごろ、門前に32匹の猫が置き去りにされているのが発見された。12月18日にBC SPCAが発表した。プラスチック製の容器に入れられた状態だったという。

 SPCAの発表によると、事件当時スタッフとボランティアは建物裏で作業しており、猫は置き去りにされてから約20分後に発見したという。プラスチック容器はテープで封がされ、ひとつの容器に複数の猫が入っていた。1匹はすでに死亡していたという。

 同センターのマネージャー、マリカ・ドネリーさんは、「私の記憶にある限り、BC SPCAの動物センターにこれほど多くの動物が置き去りにされた例はありません」と声明で述べている。同センターでは空いているケージが6つしかなく、置き去りにされた猫の状態を確認し、仮設の収容スペースを確保するのに7時間を要したという。

 現在、全ての猫が検疫期間を終え、一部の猫は里親募集が開始された。残りの猫についても不妊・去勢手術が済み次第、里親募集が行われる。

 広報担当シニアディレクターのカイラ・ウルフさんは「ペットを手放す決断がどれほど辛いものかは十分に理解している」としつつ、動物の遺棄は動物虐待防止法に基づく犯罪であるとし、やむを得ず手放さなければならない場合は、BC SPCAのアニマル・ヘルプラインに電話するか、動物センターのスタッフに相談してほしいと訴えている。

 BCSPCAのアニマル・ヘルプライン:1-855-622-7722

(記事 高城玲)

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サンタに扮した「義賊」がモントリオールのスーパーで万引き

 ケベック州モントリオール市のスーパーマーケットで、サンタクロースに扮した一団が「義賊」として万引きする事件が起きた。

 12月15日午後9時15分ごろ、プラトー=モン=ロワイヤル地区の大型小売店メトロに、サンタやエルフに扮した一団が現れ、店内の食料品を代金を支払わずに持ち去ったという。

 事件後、義賊ロビン・フッドになぞらえた「ロバン・デ・リュエル(路地のロビン)」と名乗る活動家グループが、実行犯としてSNS上で名乗りを上げた。同グループによると、盗んだ食料(約3,000ドル相当)は、市内のヴァロワ広場にあるクリスマスツリーの下で再配布したという。

 同グループは、人々が生活苦にあえぐ一方で、スーパーマーケット・チェーンはインフレを口実に値上げをし、記録的な利益を上げていると主張。今回の万引き行為を「すばらしいフードドライブ」であり、政治的な行動喚起だとしている。

 これに対しメトロの広報担当ジュヌヴィエーヴ・グレゴワールさんはメディア向けの声明に、食品分野のインフレは世界的なサプライチェーンの混乱、商品価格の変動、国際貿易環境の変化など外的要因に大きく左右されるとし、「店頭価格はサプライチェーンの費用を直接反映したもの」だと述べている。

 モントリオール市警察は現在この事件について捜査中だが12月18日の時点で逮捕者は出ていないという。

(記事 高城玲)

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11月のインフレ率、食料品価格の高騰が続く

 カナダ統計局は12月15日、11月の消費者物価指数(CPI)を発表した。総合インフレ率は前年同月比2.2%上昇と、前月(10月)と同水準で横ばいとなった。

 変動の大きい食品・ガソリンを除いたコアインフレ率は2.8%上昇(前月3.0%から鈍化)した。

 ガソリン価格が前年同月比7.8%減で全体のインフレ率を抑制した。ただ10月は9.4%減だったため前月比では1.8%上昇した。またサービス価格が前年同月比2.8%上昇ながら前月の3.2%から鈍化。ツアー旅行(8.2%減)や宿泊(6.9%減)などの旅行関連費用が大きく下落した。家賃は11月4.7%上昇で10月の5.2%から伸びが鈍化した。

 一方で食料品価格は前年同月比4.7%で前月3.4%からさらに上昇。牛肉が17.7%、コーヒーは27.8%と大幅に上昇した。

 ただコアインフレ率が落ち着いていることから、カナダ銀行による利上げの可能性が低いと見られている。中央銀行の次の金利発表は2026年1月28日に予定されている。

(記事 北野大地)

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