ブリティッシュ・コロンビア（BC）州デイビッド・イービー州首相は11月3日、今月中にアメリカで展開予定だったBC州による「反関税」デジタル広告キャンペーンを取りやめると発表した。
背景にはアメリカのドナルド・トランプ大統領がオンタリオ州政府によるアメリカ向け反関税広告を理由にカナダとの貿易交渉を打ち切った経緯がある。さらにトランプ大統領は、オンタリオ州の広告がすぐに撤回されなかったことを理由にカナダへの関税をさらに10％引き上げる可能性を示唆している。
交渉打ち切り後もイービー州首相はBC州の広告計画は続行すると強気の姿勢を示していた。BC州の広告はアメリカによる木材への関税引き上げに抗議するのが目的で、オンタリオ州の広告とは異なる内容だったという。
広告取りやめの発表は、バンクーバー市で行われた林業に関する連邦政府閣僚との会合後の記者会見で行われた。会合には連邦政府カナダ・アメリカ貿易担当ドミニク・ルブラン大臣などが出席した。イービー州首相は「オンタリオ州の広告への反応から（BC州の広告計画続行が）連邦政府を含む多くの関係者に不安を与えていることは理解していた」とし、今後は連邦政府と足並みをそろえて広報活動を行い、州単独で広告を出すことはないと明言した。
また今回の方針転換については、ルブラン大臣からの要請ではなく州政府の判断であること、連邦政府が林業支援で州政府と歩調を合わせると約束したことも発表した。
（記事 編集部）
合わせて読みたい関連記事
